平成３０年 ６月 定例会（第５回） 平成３０年第５回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第２号平成３０年６月１９日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成３０年第５回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 平成３０年６月１９日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２３名） （延会＝午後４時27分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１９番） 佐久本 洋 介 君 議 員（１１番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１７〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （１２〃） 國 仲 昌 二
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （２０〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 大 嶺 弘 明 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 仲宗根 均 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 部 次 長
│ 渡久山 繁 〃┃┃ │ │ 兼 総 務 課 長
│ ┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川 朗 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 砂 川 一 弘 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長 │ 下 地 信
男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（佐久本洋介君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は23名で、在職する
議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第２号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 陳情書第３号、「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書採択についての陳情書については、お手元に配付した平成30年６月12日付文書、「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり、原則１割負担の継続を求める意見書採択についての陳情書数字の誤りについて訂正のお願いのとおり、陳情の趣旨中２行目の数字「平成28年
国民生活基礎調査」を「平成26年
国民生活基礎調査」に訂正したい旨提出者から申し入れがありました。 なお、同陳情書を付託された
文教社会委員会においては、提出者からの申し入れのとおり訂正の上、ご審査をお願いします。 ６月15日、
下地敏彦市長から議案第93号、議決内容の一部変更についての訂正及び同訂正に係る市長の発言（提案理由の説明）の訂正の申し出がありました。 ６月19日、本日、本会議前に
議会運営委員会が開催され、市長から申し出のあった議案第93号の訂正及び同訂正に係る市長の発言（提案理由の説明）の訂正の処理方法について諮問したところ、①議案第93号の訂正は正誤表により処理すること、②議案第93号の訂正は正誤表により処理することと決したことに伴い、同訂正に係る市長の発言（提案理由の説明）についても申し出のとおり訂正することと決しました。 この決定を受け、正誤表を添付の上、①議案第93号の訂正は正誤表により処理する、②議案第93号の訂正は正誤表により処理することと決したことに伴い、同訂正に係る市長の発言（提案理由の説明）についても申し出のとおり訂正する旨の通知をお手元に配付しました。 なお、同議案を付託された
総務財政委員会においては、訂正の議案によるご審査をお願いします。 また、同委員会では、継続協議していた沖縄県
環境影響評価の一部を改正する条例への要請決議については、同委員会からは提案しないことと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（佐久本洋介君） ただいまから、日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。 また、質問方式及び質問場所については、
一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いします。 なお、議会運営に関する
申し合わせ事項により、質問の１人持ち時間は、いずれの質問方式も、答弁を含め、質問者及び答弁者の移動時間は除いて60分以内、質問回数は、
一括質問方式については３回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆
我如古三雄君 自由民主党の
我如古三雄でございます。 ６月定例会の一般質問に入る前に、私見を申し上げたいと思います。宮古島市の農業生産額が３年連続で県内１位であると去る４月に
地元メディアが報じております。
県農林水産部が2016年、
市町村別農業生産額で宮古島市が182億4,000万円と、県内１位であると発表したものであります。内訳は、サトウキビと葉たばこの工芸作物が118億9,000万円と最も多く、次いで肉用牛の39億5,000万円、野菜が16億9,000万円、果実が４億2,000万円の順となっております。宮古島市の産出額が好調な要因は、地下ダムを中心とした
土地基盤整備が確実に進み、その成果が出だしていることであります。また、県と市、農家の連携もうまくとれていることもあります。とりわけ市長の農業振興に対するさまざまな取り組みが推進され、その成果が功を奏していることに尽きます。引き続き今後とも農林水産業の振興はもとより、市民生活の向上、教育の振興、
福祉行政サービスの充実など、施策の実行に邁進していただきたいと申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして私見と要望を交えながら一般質問に入ります。当局におかれましては、市民の皆様にわかりやすい説明と誠意ある答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、伊良部南区の長期断水について伺います。去る４月27日から５月１日に起こった伊良部南区における長期の断水は、全国的にも例がなく、多くの住民を初め、観光客の皆様、関係する各方面に多大な損害とダメージ、ご迷惑をかけたことはまことに遺憾であります。市長は、まずもって今回の断水の最大の原因は何か、今後同じような被害が発生しないよう、市民に対し、安心と安全で安定供給ができるといった不安解消も含めて謝罪と丁寧な説明をすべきと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 伊良部南区の長期断水についてであります。伊良部南区における断水の主な原因は、当初同区は近年観光客の増加によるホテル等の建設に伴う水の使用量の急激な増加が原因と考えていました。しかし、断水解除後、第３配水池の
ボールタップを取り外し、確認したところ、一部に損傷があり、正常に作動していないことがわかりました。今回の断水の原因は、これらのことが複合的に作用したことと考えています。伊良部南区の住民、
宿泊施設関係など、市民に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことに対し、大変申しわけなかったと考えております。今後は、第３配水池から
国仲集落交差点までの配水管等の管の径とルートの見直しを行うための調査設計を行い、ことしの10月末までに完了する計画です。それと並行して、伊良部南区全体の整備計画を策定し、水道施設の強化を図り、安定供給に努めてまいります。
◆
我如古三雄君 いつでも安定した水の確保、供給体制はできていたと聞いておりますが、断水前における水量の把握はしていなかったのかお伺いをしたいと思います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 断水前の水量の把握についてお答えいたします。伊良部南区は、１日当たり平均1,300トンの使用量となっております。断水前の水量は、４月25日に1,217トン、26日に1,339トン、27日に1,219トンとなっておりまして、特に変わりのない排水量となっておりました。
◆
我如古三雄君 給水に関する初歩的な管理ミスなどが指摘されておりますが、国仲貯水池の水位の低下は本当にあったのかどうか伺います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 水位の低下があったかということでありますが、27日の夕方ごろから水位の低下が確認されました。それで、水位の低下があったことによって、それが断水の原因となっていったということであります。
◆
我如古三雄君 次に、今回の断水時において、住民は復旧の時期はもとより、多くの住民が知りたいのは、断水の原因は何かということではなかったかと思っております。
生活インフラが寸断され、南区の将来の水需要に不安を抱くのは当然であります。水の使い過ぎが原因であるならば、今後も断水はあるのではないかといった懸念、改めて伺いますが、今回の断水の最大の原因は何であるかを市民に正確に説明を求めたいと思います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 今回の断水の原因について説明いたします。断水の原因につきましては、先ほど市長も触れましたが、同区は、伊良部南区ですね、南区は近年観光客の増加によりまして、ホテル等の建設に伴う水使用量の急激な増加を原因と当初は考えておりました。しかしながら、断水解除後、第３配水池の
ボールタップを取り外し、確認したところ、一部に損傷がありまして、正常に作動していないことがわかりました。今回の断水の原因は、これらのことが複合的に作用したと考えておりますが、最も大きな要因といたしましては、
ボールタップの損傷にあると考えております。
◆
我如古三雄君 次に、日常の
機器点検対策について伺いたいと思います。今回の断水で水道機器の破損が原因だとしておりますが、日常的にしっかりと水道機器の管理、点検を行っていたら今回のような問題は未然に防げたというふうに思いますが、日ごろそういった機器点検は行っているのかどうか伺います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 機器点検についてお答えいたします。水道施設の点検につきましては、専門業者に
業務委託契約を行っておりまして、年２回、24カ所の水道施設等の点検を行っております。今回の断水原因となりました
ボールタップについては、配水池内部に設置されていることから点検が困難でありました。ですが、今後新たに
ボールタップ付近に開口部を設け、点検が容易に行えるような措置をとってまいりたいと考えております。
◆
我如古三雄君 次に、断水による経済的な損失及び商業施設への損害賠償、補償について伺います。今回の断水によって各方面に損失が生じました。とりわけ
伊良部南地区商業施設有志の会からの損害賠償の求めにはどのように対処する考えであるのか、見解を求めたいと思います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 商業施設への損害賠償についてお答えいたします。今回の断水では、南区の住民、
宿泊施設関係者など市民の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなりました。そこで、商業施設などへの補償についてですが、水道水の供給は需要者からの申し込みによりまして、宮古島市
水道事業給水条例により給水契約を行うこととなります。宮古島市
水道事業給水条例では、第16条の給水の原則におきまして、給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情においては、給水の制限または停止のための損害を生じることがあっても市はその責を負わないと定められております。そのことを踏まえながら、市の顧問弁護士を交えまして対応を検討してまいりたいと考えております。
◆
我如古三雄君 次に、早急な施設改修の取り組みについて伺いたいと思います。今回の断水問題で施設の早期改修は待ったなしであります。これから改修に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 施設改修の取り組みについてお答えいたします。第３配水池から
国仲集落交差点までの配水管等の管径とルートの見直しを行うための
調査設計業務を行いまして、既に発注してありまして、ことしの10月末までに完了する計画でございます。それと並行しまして、伊良部南区全体の整備計画を策定し、水道施設の強化を図り、安定供給に努めてまいります。
◆
我如古三雄君 早目の改修に向けての取り組みを期待をしたいと思います。 次に、住民の不安解消がつきものでございますが、そういった不安解消の処置及び対策について伺いたいと思います。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 地元住民の不安解消の処置など対策についてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、伊良部南区における水道施設を見直すとともに、再整備を行うことで市民の不安解消に努めていきたいと考えております。
◆
我如古三雄君 今回の長時間にわたる断水は、人為的災害と言っても過言ではないと思っております。また、観光振興を図る上からもよくありません。今後しっかりした
水道行政運営を強く求めたいと思います。 次に、
陸上自衛隊配備に伴う周辺地域への振興策の支援について伺います。まず、野原部落会及び
千代田部落会が
陸上自衛隊配備計画反対を撤回し、容認する姿勢に転じました。英断を下したことに対し、市長の見解を伺います。
◎市長（下地敏彦君） 野原部落会から平成28年４月12日、
千代田カントリーゴルフ場への
陸上自衛隊配備計画の撤回を求める要請がございましたけれども、ことしの平成30年３月25日の部落の常会において、この決議の撤回がされたことは確認をしているところであります。また、
千代田部落会からは、平成30年２月22日付で宮古島千代田部落への
陸上自衛隊配備に係る陳情が市長と
沖縄防衛局長宛て要請書が提出されており、市といたしましては地域住民からの要望を踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
◆
我如古三雄君 次に、野原及び千代田両地域への振興策及び周辺整備等の要請に対する支援について、市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
◎市長（下地敏彦君）
千代田部落会からは、平成30年２月22日付で市長と
沖縄防衛局長宛て、６つの項目の要望が提出されております。具体的に申し上げますと、１つ目、工事作業員に対する徹底した事件、事故の防止対策、２つ目が工事に伴う苦情等への速やかな対応、３つ目が千代田部落に自衛隊及びその家族が移住することに伴い、人口増に見合った規模の公民館及び公園、部落の経費負担なく建設すること、４つ目、
自衛隊車両等による通行量増加に伴う
周辺道路整備、５つ目、
駐屯地御願所について、千代田住民が拝みのため簡易に立ち入られるよう、御願所近くに通用門を設置するとともに、御願所の範囲を示す柵の設置、６つ目が
千代田部落住民となる自衛隊による
千代田自治会への参加、この６つとなっております。市といたしましては、今後千代田部落から具体的な内容が提出されるものと考えており、部落からの詳細が届き次第、沖縄防衛局と連絡を図りながら対応してまいりたいと考えております。 また、野原部落会につきましては、部落会として市に対し提出された
陸上自衛隊反対の要請決議が撤回されたとの報道がありますが、現時点において要望等は示されてございません。
◆
我如古三雄君
陸上自衛隊配備によって人口もふえ、今後周辺地域が目に見える形で活性化されていくのは大変結構なことであると考えております。市として、この地域に対する振興策については最大限に取り組んでいただきますよう要望したいと思っております。 次、宮古島市上野体育館の建てかえ及び宮古島市
上野陸上競技場の改修について伺います。ご承知のとおり宮古島市上野体育館は、旧上野村の村制施行35周年記念事業の一環として、また昭和62年の海邦国体の
バレーボール競技の会場として計画し、昭和58年に完成してから35年になります。ご承知のようにこの体育館は、防衛省の
基地周辺対策事業を活用して、高率補助によってできたものであります。毎年数多くの球技大会を初め、県大会など、連日多くの市民に利用されており、市民の体力増進と健康づくり、また地域社会の
スポーツ振興に大きな役割を果たしております。しかしながら、35年が経過した今日、建物が老朽化し、雨漏りを初め、危険箇所も多々見られます。施設の早目の建てかえが望まれます。そこで、防衛省の
基地周辺対策事業を再度活用して建てかえる時期に来ていると考えますが、計画について当局の考えを伺います。
◎生涯学習部長（下地明君） 宮古島市上野体育館は、海邦国体の
バレーボール会場として建設され築35年、そして宮古島市
上野陸上競技場は築37年を経過しております。議員ご承知のこととは存じますが、本市は宮古島市
公共施設等総合管理計画や宮古島市第三次
集中改革プランを策定し、公共施設の統廃合、長寿命化、経費削減に取り組んでいるところです。このような現状であり、同施設の建てかえ、改修については厳しいものがありますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆
我如古三雄君 次に、宮古島市
上野陸上競技場の改修について伺います。宮古島市
上野陸上競技場も宮古島市上野体育館同様に防衛省の
基地周辺対策事業により昭和56年度に完成して、今日37年が経過しております。現在は、
競技場トラックの
コースラインのテープが剥がれ、フィールド内には凹凸、くぼみ等があり、大変危険であります。また、跳躍砂場の整備を初め、管理棟が狭くて、競技用備品の収納を初め、陸上競技用のハードル、それに数々の備品も不足をしている現状であります。
陸上競技大会などにおいてかなりの支障を来しているのが状況であります。本競技場の早期の改修が望まれますが、当局の見解を伺います。
◎生涯学習部長（下地明君） 先ほど答弁した中でも言いましたが、宮古島市第三次
集中改革プランの中で、指定管理にするのか、用途変更または廃止にするのかということを今年度判断していくということになっております。それらも含めて、また耐力度調査、それも欠けておりますので、その中でまた判断していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
我如古三雄君 小学生から中学生、あるいは高校生、一般まで、毎年開催される上野地区の
陸上競技大会、これは本地区においては最大の
スポーツイベントであります。本陸上競技場を改修することによって、市民のスポーツ一層図られますので、早期の取り組みをぜひお願いしたいと思っております。 次に、
サトウキビ種苗施設の宮古島誘致について伺いたいと思います。
サトウキビ種苗の確保は、喫緊の課題と考えます。現在種苗はどのように確保しているのか、状況について伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（松原清光君） サトウキビの種苗確保の現在の状況について説明いたします。事業の流れといたしましては、基幹作物であるサトウキビの安定生産と品質の向上を目的に、県の委託事業により
沖縄本島北部にある
独立行政法人種苗管理センターにより、優良種苗原苗圃を各市町村に配付しているところであります。宮古地区においては、平成29年度の実績といたしまして、春植え用を650アール、夏植え用を1,200アール農家に委託栽培させ、各地区の生産農家に無病苗の配付を行っているところであります。
◆
我如古三雄君 昨年９月に
山下雄平内閣府大臣政務官が台風18号の
被害状況視察で来島されたときに、
サトウキビ種苗センターの宮古島市への誘致要請に大変理解を示しておりました。沖縄県全体の生産量の５割を栽培する宮古島市への
種苗施設誘致について、現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（松原清光君） まず、誘致につきましては、以前から国や県に要望しているところであります。
種苗管理センター沖縄農場は、サトウキビの優良な種苗の生産及び普及を促進するために、沖縄県知事の要請を受けて、
農林水産省沖縄さとうきび原原種農場として1978年、昭和53年に設立されております。宮古島市への
種苗管理センター分室の誘致については、美ぎ島美しゃ市町村会や
沖縄振興拡大会議等においても要望事項として取り組んでいるところであります。また、内閣府や農林水産省が視察等で来島した際にも、誘致について要望を行っているとこであります。
◆
我如古三雄君 実現に向けた取り組みを強化してもらってですね、さらなる宮古島市の
サトウキビ生産振興が図られますようお願いをしたいと思っております。 次に、
肉用牛共同畜舎の整備について伺います。本市における
繁殖肉用牛振興で母牛の増頭あるいは畜舎の増設の資金繰りに苦慮する小規模農家を支援するためにも、共同畜舎の整備は重要と考えますが、この件について市長の見解を伺いたいと思っております。
◎
農林水産部長（松原清光君） 賃貸牛舎について説明いたします。宮古島市の肉用牛形態が小規模農家で、国、県の補助事業の要件を満たさない農家が多くおります。増頭を希望しても自己資金で行わなければならないため、増頭をちゅうちょする傾向にあります。そのことから、設備投資することなく増頭していただくために、平成30年度
沖縄離島型畜産活性化事業で賃貸型牛舎を導入し、地域の畜産振興を図ってまいります。また、宮古島市の
肉用牛センターについては、新規に畜産経営を希望する方に利用していただくとともに、研修施設として平成30年度に模様がえを行っていきたいと考えております。
◆
我如古三雄君 事業化に向けての取り組みは現在なされているのか伺います。
◎
農林水産部長（松原清光君） 事業化に向けての取り組みであります。これまで県、ＪＡと協議しながら、場所の選定や牛舎の配置等を検討してまいりました。去る６月13日には、県、ＪＡの協力をいただきながら、牛飼いに興味を持たれている方、規模拡大を希望されている方に向けた説明会を開催しております。参加者が70名余りと多く、関心の高さがうかがえました。平成30年度に実施設計に着手し、平成31年度に工事着工、平成32年度に供用開始として取り組んでいきたいと思っております。
◆
我如古三雄君 実現すれば大変画期的な取り組みだというふうに思いますし、また畜産農家の皆さんも大変期待をしているところでございます。事業化に向けて早急に強化していただきたいと思っております。 次に、学校給食費の徴収業務の公金化について伺いたいと思います。学校給食費徴収業務を学校から市に移行し、給食費を公金化とすることは全国的な流れであります。教師たちの長時間勤務や多忙感を解消し、負担軽減を図る観点からも必要と考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 昨年の12月に文部科学省から、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめて、都道府県を通して我々市町村の教育委員会へ通知がございました。緊急対策を着実に実施するように求めております。この対策の一環として、学校給食費については公会計化することを基本とした上で、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化を促すというふうなことになっております。宮古島市教育委員会としましては、学校給食費の公会計化に向けた取り組みを進めており、各学校への校長連絡会等を通してですね、給食費の徴収、管理業務を教育委員会が行い、学校教師の負担を軽減するように取り組みをお伝えしてあります。現在担当部署において、その実施に向けて作業を進めているところでございます。
◆
我如古三雄君 次に移りますが、公金化に移行する場合、一般会計への組み替えですか、組み入れ、それから条例、それと納付システムのそういった構築作業が伴うと、発生すると思いますが、現在それに向けて作業は進んでいるのか伺います。
◎教育部長（下地信男君） 学校給食費の公会計化ですね、本市におきましては、先ほど教育長からお話がございましたように、学校給食費の公会計化に向けて今取り組みを進めているところでございます。現在先行して実施している自治体、これは名護市でございますが、名護市の事例を参考にしながら、それから給食費管理システムの構築の専門家である企業の皆さん方から聞き取りを行うなど、今情報収集を行っているところです。これらの情報を収集しながら、ざっと宮古島市の今後の取り組みを整理してみますと、まず先に給食費管理システムを構築しまして、徴収業務を学校から市に移管をし、安定的な徴収業務を確立した後に公会計化への作業を進める、いわゆる一般化、あるいは条例の制定という作業を進めたほうがよりスムーズに移行できるものと考えております。したがいまして、公会計化への取り組みは複数年度にまたがると想定されておりまして、初年度に徴収業務を学校から移管を行いまして、次年度に公会計化のための条例整備などを実施し、システムをしっかりと形づくっていくというふうに考えております。導入時期が２カ年にまたがったとしましても、課題とされている学校の負担軽減に向けて、市が徴収業務を移管することによって先生方の負担軽減は図れるものというふうに考えております。
◆
我如古三雄君 早期の取り組みが必要と考えます。これからの取り組みを注視していきたいと思っております。 次に、県道平良新里線、通称シュレーダー通りの街灯設置について伺いたいと思います。県道平良新里線における街灯が間引きされ、夜間の通行に支障があります。以前と同様に設置ができないか伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 県道平良新里線の街灯についてのご質問にお答えいたします。これは、道路管理者である沖縄県宮古土木事務所に確認したところ、照明の間引きということではなく、電球破損等によるものということでございました。市としては、照明修繕について早急な対応を県に対して申し入れております。
◆
我如古三雄君 本路線は、テリハボク、方言でヤラブの街路樹で整備されておりますけれども、このヤラブの街路樹がですね、かなり高くて、街灯の照明を妨げている感じがします。そういったことで、適切な管理ができないか再度伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） これも同様に、道路管理者であります県の宮古土木事務所に確認しましたところ、順次街路剪定作業を行って適切な管理に努めていくということでございました。
◆
我如古三雄君 この件につきましては、かなり多くの市民のほうからも指摘がございますので、早急に管理者であります県ともいろいろと調整しながら、綿密な連携のもとで整備ができますようによろしくお願いしたいと思います。 次に、伊良部島への案内標識の整備について伺います。宮古空港に到着をして表玄関を出る正門のところに伊良部島行きの案内は、表示はされております。そのようなことで、宮古空港から伊良部島への誘導案内標識がこの伊良部大橋のたもとまで全く皆無の状況であります。こういった現状を当局は把握、認識しているのか伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） ご質問の誘導案内板につきましてはですね、我々のほうとしても把握、認識しております。宮古空港から伊良部島を結ぶ幹線道路は、国道及び県道でございます。したがいまして、これも道路管理者である県において誘導案内板の設置をするということになります。
◆
我如古三雄君 これ多くの市民初め、来島された観光客からもじかに言われているんですが、宮古空港に着いて右に誘導はあります。行きますと国道390に着きますけれども、それから左に行けばいいのか右に行けばいいのか、全く誘導標識がありません。右にもちろん行きますけれども、行った場合に伊良部大橋のたもとまで行く間においても全く伊良部島へのそういった案内がないというふうなことを多くの皆さんから聞いております。年間約100万人の観光客が来島している今日、観光誘致を推進する上で来島する側へのきめ細かな配慮、質の議論も含めて、そういったときだと考えます。今後も景気の回復基調が続く見通しでありますし、空、海の航路の拡充もあり、好調な流れは持続する見通しであります。早急な対策が望まれます。今後の対応を注視していきたいと思っております。ぜひとも県とも調整してですね、市独自のそういった案内板ができないものか、よろしくお願いしたいと思っております。この件について、今後の対応を伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） この道路に関しましては、国道と県道ということになりますので、基本的には道路管理者である沖縄県のほうがこの案内板を整備していくという形になります。しかしながら、今回
我如古三雄議員から誘導案内板の設置についての必要性が質問として問われておりますので、市としてもですね、県に対して案内板の設置の要望を伝えて、早急な対策をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆
我如古三雄君 ぜひとも早急な取り組みをお願いしたいと思います。 次に、スカイマーク宮古便の再就航について伺いたいと思います。スカイマークが2015年３月に運休してから３年が経過しました。スカイマークの運航再開を求める地元住民の声が強く、市当局の要請の結果と、運航再開について現在どのような状況か伺いたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） スカイマーク宮古便の再就航についてであります。スカイマーク運航再開を求める地元住民の声が強いということでありまして、答弁いたします。スカイマーク社は、議員ご存じのとおり、2011年９月から那覇―宮古路線に低価格で参入し、それにより当路線での運賃の低減化が図られておりました。しかし、同社は2015年に民事再生法手続の開始を申し立てたことに伴い、那覇―宮古路線から撤退しました。本市では、2016年に沖縄県及び先島の５市町村の連名により、路線の再開要請を行いました。現在まで再開には至っておりません。
◆
我如古三雄君 報道によれば、宮古空港、下地島空港、ともに路線の候補に挙がっていると聞いておりますが、現状について伺いたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 議員が言うように、マスコミ報道によりますと、同社は2020年をめどに先島の運航を検討しているということであります。しかし、現在のところまだ市及び宮古島観光協会などには情報は入っていません。
◆
我如古三雄君 安価で、やっぱり市民の足というのは結構あったほうが便利でございます。宮古島市として両路線に運航が再開できるよう、今後速やかに要請を展開すべきと考えます。また、取り組みを強化していただきたい。この件に関しましては、市長に答弁を求めたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） スカイマークを初めですね、ＬＣＣが入ってくるということになりますと、やはり価格競争が起きてコストが安くなるということが当然考えられます。しかし、もう一方ですね、格安の
航空会社が路線参入いたしますと、今県が行っています沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、この適用が今石垣―那覇航空路線では保留という形になっているのは報道等でご存じだと思います。ですから、これをどうするかという問題が大きな問題になってまいります。したがって、路線の就航要請については県や航空各社と調整をして進めていくということが市民の足を安定的に確保するということでは必要だろうというふうに思いますから、調整を図ってまいりたいと思っています。
◆
我如古三雄君 よろしくお願いしたいと思っております。 次に、エコアイランド宮古島再宣言について伺います。宮古島市がエコアイランドを目指す背景には、離島地域ならではの課題が存在すると考えます。産業面においては、脆弱な産業基盤、若年層の流出に伴う人口の減少、農業従事者の高齢化、環境面においては、資源エネルギーの確保、地下水の保全、ごみ処理問題があります。これらの課題に対してエコアイランドという盾で乗り越えようと、2008年３月にエコアイランド宮古島を華やかに全国に向けて宣言をしております。翌2009年には、日本で唯一島嶼型環境モデル都市に認定をされております。ご承知のように環境モデル都市は、低炭素会社の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減などの取り組みを行う都市として国から認定を受けた自治体のことであります。そこで伺いますが、2008年の宣言から10年、「千年先の、未来へ。」を標語に、ことし３月30日に再宣言を発表しておりますが、エコアイランド宮古島再宣言の目的とその背景について伺いたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） エコアイランド宮古島再宣言の目的、背景についてです。エコアイランド宮古島宣言は、10年前の平成20年３月31日に発表し、地下水の保全や美しいサンゴの海の保全、資源やエネルギーを大切にすることなど、６項目により構成されております。宣言後今日まで、エコアイランドという言葉そのものの浸透はしつつあります。しかし、市民の皆様が抱く具体的なイメージにはばらつきがあり、エコアイランドとは何かがよくわからないといった声が多く聞かれております。そのため、ことし３月30日にエコアイランド宮古島宣言から10年を迎えるに当たって、改めてエコアイランド宮古島を再定義し、市民の皆様とビジョンを共有できるよう、エコアイランド宮古島宣言2.0として記者発表を行ったところでございます。
◆
我如古三雄君 次に、エコアイランド宮古島の推進に関する条例について、計画があろうかと思いますが、計画について伺いたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） 計画についてです。平成26年度に施行しましたエコアイランド宮古島の推進に関する条例について、条例におきまして計画を策定し、エコアイランドづくりを推進していくことが位置づけられております。これまで平成26年度には基本計画、平成27年度からは毎年実施計画を策定し、事業を推進しているところでございます。計画の策定に当たりましては、民間団体など20名の委員から成る検討委員会を設置し、計画の内容について審議していただいております。今回エコアイランド宮古島を改めて宣言したことを踏まえ、今年度以降もエコアイランド宮古島の実現に向け、庁内横断的な連携を図りながら計画の推進に努めてまいる所存でございます。
◆
我如古三雄君 今回の再宣言においても目標数値があろうかと思いますが、どのようになっているのか伺います。
◎企画政策部長（友利克君） 10年前に宣言をいたしましたが、その際は数値目標の設定はございませんでした。今回の宣言に当たりましては、エコアイランドとして目指すべき将来像に係る数値目標を設定する方針としているところでございます。具体的にはといいますか、３つの指標の案を提示しているところでございまして、この案をたたき台として主要３指標を補完する、あるいはエコアイランドの未来像を規定するために必要な指標を追加的に検討しながら、市民の皆様や専門家の意見を踏まえ、今年度中の策定を予定しているところでございます。３つの指標です。まず１点目が地下水水質、窒素濃度についてです。これについては、基準年平成28年度にリットル当たり4.71ミリグラム、これを2030年には4.33ミリグラムとする。２点目に、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量です。これを基準年度の平成28年度は542グラム、これを2030年度には488グラムに低減しようと。３点目です。エネルギーの自給率を高めようというものでございまして、これは基準年度は平成27年度でございます。平成27年度の自給率は2.99％、これを2030年度には12.90％に引き上げようというものでございます。
◆
我如古三雄君 ありがとうございます。 最後になりますが、環境モデル都市としての宮古島市が目指す取り組みについて、もう一度市民を初め、島内外に啓蒙、発信すべきと考えますが、今後の当局の取り組みについて伺いたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） 現在環境モデル都市を初めとしたエコアイランドの取り組み、さまざまな取り組みをしているところでございます。今後は、島内外への情報発信を行う取り組みとしまして、エコアイランド宮古島ブランド化推進事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。この事業の中で環境モデル都市の取り組みについてもウエブサイトやＳＮＳなどを活用して広く情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
我如古三雄君 ありがとうございました。 宮古島市が安心して住み続けられる豊かな島を維持、保全し続けるためにも、エコアイランド宮古島、そして環境モデル都市としてのさらなる飛躍に向けた当局のなお一層の取り組みに期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで
我如古三雄君の質問は終了しました。
◆新里匠君 新里匠であります。昨日大阪府、京都府両府を中心とする地域において大地震が発生し、大きな被害が発生しております。その中でも小学生の女の子がブロックに挟まれたことは、同じ子を持つ親として心が裂ける思いです。結果論でありますが、塀の上に簡易に積まれたブロックという危険の芽を摘み取っていれば救えた命であったことを思うと、行政に携わる者の一人として、私たちの宮古島市においてもそういう危険をしっかりケアしなければならないと心を新たにしております。 それでは、市民の声を代弁し、通告に従いまして質問をしていきますので、市民をしっかり見た答弁をよろしくお願いします。 まず初めに、観光行政についてお伺いをいたします。観光資源の保護についてでありますが、宮古島市における観光資源の考え方、これ観光資源をどういったものを考えているかという質問でありますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 観光資源についての考え方ということでございますが、宮古島市における観光資源はトライアスロンなどたくさんのイベント、それから住民の温かいおもてなしの心など、いろいろあると思いますが、その中でも青い海と白い砂に象徴される豊かな自然は、最も重要な観光資源であると考えております。そのため、宮古島の豊かな自然を守り保全することは、観光振興にとって重要なことであるというふうに考えております。
◆新里匠君 生活環境部長、まさに生活環境部長がおっしゃられたイベント、おもてなし、青い海と白い砂、そういうことがまた宮古島の資源の最重要なところかなと思っております。その中において、私は熱帯魚やサンゴ、イソギンチャクはその中でも重要な資源だと考えておりますけれども、近年観光業者によると、カクレクマノミやチョウチョウウオなどの乱獲が進んでいるようです。これは、いわば宮古島の資源の喪失であると思いますけれども、宮古島市独自の観光資源保護条例の設置について考えていないかお伺いをいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島の海に生息する熱帯魚やサンゴ、イソギンチャクなどは、宮古島の魅力的な海を構成する重要な観光資源であるというふうに考えております。議員ご指摘のとおり乱獲が進んでいるのであれば、何らかの対策が必要であるというふうに考えております。現在沖縄県、それから県内市町村でどういうような取り組みをしているのか、その状況等も調査しながら検討していきたいというふうに考えております。
◆新里匠君 生活環境部長、カクレクマノミ等は小さいので、一度イソギンチャクから、雄と雌、つがいがいるようですけれども、一匹でもとっちゃうとその繁殖にも影響が出るということでしたので、ぜひ前向きに何らかの手だてを打っていただきたいと思います。 次へ参ります。次は、佐良浜地区の観光業者向け浮桟橋の設置に対する県への働きかけはできないかお伺いをいたします。
◎
農林水産部長（松原清光君） まず、沖縄県に確認したところ、佐良浜漁業協同組合の浮桟橋については、国の水産基盤整備事業を活用して沖縄県が平成17年度に整備してあります。また、現場を確認ところ、本浮桟橋は現状でも漁船の係留などで活用されており、漁港施設としての機能を発揮しております。水面からの高さにつきましては、漁船利用上問題ないということを伊良部漁業協同組合長に確認しているところであります。
◆新里匠君 今質問したのは遊漁船の件なんですけれども、今の高さだと遊漁船にとってはちょっと高いと。漁船が使っているところに関しては漁船が優先であるというところで、昔定期船の際に使っていた浮桟橋を何とか使えないものかという声もありました。喫水を下げる等の手だてをすれば、何とか使えるんじゃないかと思っておりますから、ぜひ県への働きかけをよろしくお願いいたします。 続いて、道路行政についてお伺いをいたします。現在宮古地区トラック事業協同組合前から空港方面への小さい道があるんですけれども、これのですね、道路の整備についてお伺いをいたします。空港へのアクセスが多いにもかかわらず、狭く危険であります。以前にも他議員が質問したと思いますけれども、現在の状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 今のご質問、宮古地区トラック事業協同組合前から空港方面へ向かう道路の拡幅でございますけれども、当路線は市道腰原39号線でございます。現在本路線の整備計画はありませんが、平成33年４月に市総合庁舎が供用開始される予定でございます。また、ＪＴＡドーム宮古島も供用開始されておりまして、それに加え大規模集客施設の建設計画もあることから、今後交通量もふえ、利用頻度も増すと考えております。つきましては、県と調整を進めながら、平成31年度概算要求はもう終了しているところでございますが、平成32年度に新規要望を行っていきたいというふうに考えております。
◆新里匠君 建設部長、やっていただけるということででですね、市庁舎、ＪＴＡドーム宮古島、サンエー宮古島シティですかね、また大きい集客施設ということで、道路を整備することによってまた市民の便利さが増すと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いてですけれども、水道行政についてお伺いをいたします。伊良部南区の断水についてお伺いをいたします。断水以降、マスコミや上下水道部からも公表があるのですが、私は住民の疑問に思っていることを住民にかわりまして質問をしたいと思います。まず、今回４月27日から最大４日間発生した断水はなぜ起こったのですか。よろしくお願いします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 断水の原因についてですが、先ほど
我如古三雄議員にもお答えいたしましたが、当初当区は近年観光客の増加により、ホテル等の建設に伴う水使用量の急激な増加が原因と考えておりましたが、断水解除後、第３配水池の
ボールタップを取り外し、確認したところ、一部に損傷があり、正常に作動していないことがわかりました。今回の断水の原因は、これらのことが複合的に作用したことと考えておりますが、最も大きな要因は
ボールタップの損傷であると考えております。
◆新里匠君
上下水道部長、なぜ起きたかというのはですね、２つ考え方があると思いますけれども、まずは実証的ななぜですね。つまり断水が起こったのは、瞬間的な給水の増加によりタンクが空になったことや
ボールタップの損傷であるとするものと、もう一つですね、ではなぜその事象は起こったのかということです。つまり瞬間的な給水の増加があったとしても、
ボールタップの損傷という要因を取り除くことができれば断水は起きなかったのではないでしょうか。見解をお願いします。
ボールタップを点検していればよかったんじゃないかという、端的に。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君）
ボールタップの点検についてお答えいたします。
ボールタップの設置されている位置がですね、タンクの奥のほうにありまして、点検が困難な箇所にありました。それでは、どのように点検していたかと申しますと、水量を十分確保しておれば
ボールタップは正常に機能していると判断しておりましたので、水位によって目視によって確認しておりました。ですが、今回の断水を踏まえて、
ボールタップの点検については
ボールタップの付近の上のほうをですね、開口部を、穴をあけまして、それによって安易に点検が行えるような施設に整備していきたいと考えております。
◆新里匠君 先ほどの
我如古三雄議員の質問にお答えいただいたのと同じように、
ボールタップの点検については難しい位置にあったから、それを見えやすいところに点検口をつくり直すなりして、点検をするということですから、ぜひこういった見える化というかですね、そういったことをしっかりとやっていただくようによろしくお願いをします。 関連して、上下水道部においては、水道施設を管理運営していくに当たってさまざまな日々の点検をしていると思われますが、今回この
ボールタップはその点検項目に入っていなかったということですが、それはなぜでしょうか。すぐすぐ故障するようなものではないから、点検項目に入っていなかったのか、先ほどの答弁のように、点検が簡単にできるようなところにないから、点検項目に入っていなかったのかというところでお答えをお願いをいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君）
ボールタップをなぜ点検していなかったかという理由でございますけども、確かに水道施設の点検につきましては、ほかの全ての施設につきましては、年に２回、専門業者に業務委託を行いまして点検を行っておりますが、
ボールタップについては、先ほども述べましたように、ちょっと点検の厳しい状況の場所に備えられておりました。ですが、やっていないということではなくて、そこの
ボールタップが機能しているかどうかというのは水量が確実に入っているということをモニターなどで確認しておりますので、それによって
ボールタップの機能は果たしているなというような感じでチェックをしていたということであります。
◆新里匠君 ありがとうございます。
ボールタップの先ほど話でしたけれども、水道設備の重要な部分というものはさまざまあると思いますが、これらの耐久年数などを規定する指針はないのですか。ないのであれば早急な策定と、あればその項目に
ボールタップやその他重要なものを組み込んでほしいと思いますが、見解を伺います。お願いします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 耐用年数についてお答えいたしますが、水道施設の耐用年数につきましては、地方公営企業法などでも定められているほか、またその製造したメーカーによって耐用年数は決まっております。ですから、その
ボールタップそのものの確定的なものはなくて、類似品的な部分でありますので、この類似品的な部分での耐用年数でもって今後しっかりとこれを遵守していきたいと考えております。
◆新里匠君 製造メーカーとかですね、こういうもののチェック項目に従ってやっていくということですから、ぜひしっかりとよろしくお願いをいたします。 続きまして、水道設備の管理という観点からもう一つお伺いいたします。今全国的にも水道施設の劣化が大きな社会問題としてクローズアップされていますが、そこで宮古島市の現状はどうかと。いつごろ整備され、耐久年数と比べてどのような状態かと。また、水道施設整備の予算は十分であるか、もし十分でなければ優先順位等あると考えますが、大規模な予算をつけて大点検、整備を行うのがいいと思いますが、見解をよろしくお願いいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 施設の大点検についてお答えいたします。水道施設の更新及び改良につきましては、平成28年度から平成38年度までの10年間においての整備計画を策定してあります。その計画をもとに施設整備を進める計画であります。予算につきましては、基本的には水道料金収入により実施いたしますが、国庫補助事業等も活用しながら対応してまいります。大点検整備につきましては、定期的な点検はほとんどの施設を実施しておりますので、今後は点検回数をふやすことも検討してまいりたいと考えております。
◆新里匠君 しっかりと10年間の整備計画の中でやっているということで安心をいたしました。ぜひですね、それに加えて点検回数とかをまたふやして、使いやすいようにですね、やっていただけるようにお願いをいたします。 続きまして、関連してですけれども、断水が４日間続いたことについてお伺いをいたします。公表文書によると、４日間続いたのは管の場所確認に時間を要したこと、管が空になっていたことによる注水及び漏水試験に時間を要したことによるとされていますが、通常より時間がかかったのは何か理由があるんでしょうか。よろしくお願いします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 断水が４日間長引いたのはなぜかということでありますけども、当初断水の原因は漏水と考えましたので、その漏水箇所を探すのに時間を要しました。つまり配水管がですね、第３配水池から国仲交差点までに設置されております配水管が埋設されているのが地下４メートルから５メートルほどの箇所でありましたので、それを重機で掘削して、ルートを調査しまして、漏水箇所を探すというのが大変な作業でありまして、これに２日間ほどかかりました。それから、漏水ではないということを確認しまして、その後断水解除に向けて配水管に注水を行いましたけれども、もう既に配水管内にエアーが混入しておりまして、スムーズな注水ができなかったということも断水解除に４日間もかかったということでございます。
◆新里匠君 今説明受けたところによると、４メートルという深い位置ですね、管路の位置はわかっていたけれども、掘って、管の中に水がないことによって注水プラスエアー等のですね、抜きをするのに２日間かかったと。私建設関連の仕事をしていたので、これそんな遅くはないと実際思います。エアーが抜けたと、エアー抜くという作業はですね、目に見えないものがですね、あって、幾ら水を入れてもエアーが抜けてこないということは、十分考えられるのかなと思いますけれども、この４メートル掘って管を出すという作業がなければ１日短縮できたのかなというところも考えられますので、この管路の整備をちょっと早急に、ルートの変更とか、高さの変更をしないといけないのかなと思いますけれども、市によると
調査設計業務を６月上旬、実施設計業務を10月末ごろ、施工を新年度でやるということですけれども、これですね、方針を決めたらすぐにでもですね、来年度と言わずですね、これを早目にやってもらえるのがいいのかなと思いますけれども、見解をよろしくお願いいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 整備につきましては、10月末までに調査設計が終わりまして、その後実施設計となりまして、その後で実際の実施を行っていくわけですけれども、可能な限りですね、ルート変更等整備ができるように努めてまいりたいと思います。
◆新里匠君 可能な限り早くやっていただけるということでですね、計画をしっかりやらないと、やってもまたうまくいかないということになるという懸念もあるから、来年度ということもあるかもしれませんけれども、ぜひなるべく早いうちに施工をよろしくお願いをいたします。 次にですが、３号貯水池の設備についての見解をお伺いいたしますが、貯水池の水量の管理はされていたのかということに対して、流出側の水量は確認していたが、流入側は確認が難しかったということでした。簡易流量計とかですね、やって管理はされていたということですけれども、しかし単純に流出側に問題がなければ流入側も問題ないということだと理解しますが、流出側を管理しているということはですね。しかし、流入側は貯水池の下のほうに多分あるんでしょうかね。下のほうにあるわけですから、極端な話、その管の上部まで水があれば問題ないという判断になってくると思うんですよ。しかし、そのとき流入側に問題があって、実は管のすぐ上部にしか水がなくて、流出側に問題が生じたときには時既に遅しということになってしまうことがあるかもしれません。やはり流入側が問題ないことが大前提であるので、流入側にも水量が確認できるようなものにしなければならないと考えますが、今回の調査等に含めて検討し、改善するべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 今回の経緯に至った要因といたしまして、確かに必要流入が確保できていなかったということが要因でありますので、今回実施する調査委託の中でそういった対策をですね、しっかりと流入が確保できるような対策を講じてまいりたいと思います。
◆新里匠君 ありがとうございます。 次に、宮古島市
水道事業給水条例により市は今回の断水で被害をこうむった事業者らが求めていた賠償についてはできないとし、それを受けて事業者らは訴訟の動きもあるという見解を新聞報道で見ましたが、その宮古島市
水道事業給水条例の中で申請する際に宮古島市
水道事業給水条例を担保しますとうたっているのにもかかわらず訴訟の動きがあるのは、事業者と水道事業者である宮古島市の普遍的な認識、つまり水道法や宮古島市
水道事業給水条例についての理解や共有がなされていなかったのではないかという件についてお伺いをいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 市といたしましては、市民やホテルなどの事業者と給水契約を結ぶ際には、宮古島市
水道事業給水条例をもとに申請書により給水を開始しておりますので、使用者にも理解していただいているものと考えております。 （議員の声あり）
○議長（佐久本洋介君） 新里匠君、今の質問は、これは通告外だと思います。それはもう気をつけてください。 （議員の声あり）
○議長（佐久本洋介君） 気をつけて質問してください。
◆新里匠君 関連して、今伊良部島ではホテル施設等が数多く予定されているが、給水可能かどうかのシミュレーションはできているかお伺いをいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） シミュレーションの件についてですけども、ホテルなどの大型施設の建設の際には、事前に給水計画書の中において１日当たりの使用水量等について協議を行い、周辺地域住民への水圧等に影響が出ないのかどうかのシミュレーションなどを行っております。精査後は、受水槽等の設置の条件をつけて給水同意を行っております。
◆新里匠君 今後の対応についてお伺いをいたします。今回の事業者側との訴訟等の動きに関連して、宮古島市
水道事業給水条例の第16条において、水道施設の損傷等においてその損害について市は損害賠償を負わないということに関連して、そもそも事業者は水道がないと困るのは最初から明白な多分事実だと思います。ならば水道施設が損傷し給水がとまっても、水が使用できる状態であれば何も問題はないのかなと思っておりますけれども、そこでもう宮古島市
水道事業給水条例の中には貯水槽の整備を義務づけたらいかがかなと思います。また、今整備されているところもあるが、その取水方法が、くみ上げ方法ですね、がなければですね、取水口を統一させる、またその取水口に対しては既存の貯水設備を持っているところに関しては何らかのバックアップをしてあげると、給水ストップ時には市の給水車を回して給水をする、このようなことをすれば事業者も顧客も安心して宮古島市に来られるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 今回の断水を踏まえて、議員が提案しています受水槽の義務化については、宮古島市
水道事業給水条例もよく精査しながら、検討してまいりたいと考えております。
◆新里匠君 次に、断水時に行われた給水やその他宮古島市の対応についてお伺いいたしますが、初めに給水用設備についてお伺いいたします。断水当時に給水が消防車、自衛隊、市の給水タンクによるものがありましたが、この給水タンク、市の所有でありますけれども、当時確認したところ、２トンの容量があったと記憶をしておりますが、このタンクは人間二、三人で簡単に持つことができるものでした。まさに災害時にはうってつけのタンクだと思いましたが、その個数を確認すると１つだけということでしたので、今回は伊良部地区のみの給水でしたが、これから先、全島的な災害が起こったときにはもっと必要じゃないかと思いますので、これからふやす予定はないのかお伺いをいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 給水タンクをふやすということについてですけども、年度内、今年度中に給水タンクを購入する計画をしております。
◆新里匠君 備えあれば憂いなしということですので、ぜひですね、購入して、災害は起こらないほうがいいんですけれども、起きたときにしっかり対応できるような対応をよろしくお願いします。 続きまして、給水、配水の体制についてお伺いをいたします。市長は、断水時、水をとりに来る方々のほかに、家で動けない方々のために介護事業者などに要請して配水をしてもらったと記憶しておりますけれども、私はこの介護事業者を地域密着だと感じ、ありがたいと思ったと同時に、このような地域のことを知り尽くした事業者に災害時に動いてもらえるように災害協定を結んだらどうかと考えますが、今宮古島市では建設とか整備とかハード面の災害協定は結んでいるとは理解しますけれども、このようなソフト面の災害協定を結ぶことはできないかお伺いをいたします。
◎市長（下地敏彦君） 災害時におけるいろんな分野での相互連携というのは必要だというふうに思います。今私どもは、災害、防災のための計画を持っておりますし、それをもっと充実した形でですね、相互の連携を図るようにもう一度マニュアルを見直してみたいと思います。
◆新里匠君 市長、ありがとうございます。マニュアルを見直して、またよりよいものを入れていってくださるということでですね、心強く思っております。 次になりますけれども、断水時における広報活動についてですけれども、やはり住民は今起こっていることに対して、何が起こっているか、いつごろ終わる、収束するのかというのが災害時における心理だと思います。今回の断水時においても当初情報が得られず、どうなっているか、給水所に来られる方々もいて、中にはかなり怒っている方々もおりました。しかし、やはり当然のことなんですよね。ですから、どんな情報でも今の事実、状況を知らせるというのは、不安を取り除き、頑張るぞという気持ち、気力を持つためには必要なことだと思います。しかし、今回当初それが弱かったのかなと思います。したがって、広報車が回っても広報の仕方がまずくて伝わらないということもありましたから、これからはエリアメール等も含めてあらゆる情報手段を使ってそのときに生きた情報を与えることが必要であると考えますが、ご見解をお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 災害等が発生した場合、刻々と状況が変わります。その情報をしっかりと適宜市民に伝えるということはとても大切だと思いますから、それができるように今後しっかりやってまいりたいと思います。今回は、最初どこで断水が起こっているのかというのを調べるのに手間取りまして、状況の説明が少しおくれましたけれども、後半広報車を通じてですね、それができたんで、少し市民も安心した部分があったのかなと思いますが、適切な対応に心がけてまいります。
◆新里匠君 市長、ありがとうございます。本当に最初の断水の原因というものが非常に水の使用量がふえたことによるという情報もですね、私は間違っていたとは思いません。そのときにベストの、全ての情報を流すという意識は、私は大事じゃないかなと思っておりますから、ぜひそれに加えてエリアメール等も含めて市民に安心していただけるような情報の公開をお願いをいたします。 質問は最後ですけれども、このような断水という災害があったわけですけれども、水道施設の取りかえ、意識改革等含めて、これから伊良部島の方々は安心して水が使えるのでしょうか。お伺いをいたします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 確かに今回の断水によりましていろんなご不安とご迷惑をおかけしたことは深くおわびしたいと思いますが、やはり今後についてですね、伊良部南区における水道施設につきましては、しっかりとした施設整備を行いまして、二度とこのような事態を招かないように体制をしっかりとつくりまして、水道施設の見直しなどいろんなことを含めてしっかりした水道施設の整備を行っていきたいと考えております。
◆新里匠君
上下水道部長、長々ありがとうございました。 最後に、私見を述べたいと思います、少々長いですけれども。最後に、今回の伊良部南区の断水について、４月27日から４日間にわたりましたけれども、伊良部南区においてその生活に著しい不便と不安、あるいは怒り等も感じさせてしまった住民の方々に申しわけない気持ちでいっぱいです。地域の未来のために頑張ろうとこの場にいながら、一番守らなくてはいけない生活という大きなものを揺るがしてしまったことに大きな反省を覚えます。 また、水は生きるために最も必要なものです。今回批判と要望をお伝えしましたけれども、市民の皆様の生活を考え、上下水道部を初め、全ての部局職員及び私たち議会も市民本位の行政運営を行っていかなければならないと感じます。 また、今回
伊良部南地区商業施設有志の会から陳情書が届いた点においても、ゴールデンウイーク中の書き入れ時に水を差し、その営業について大きな影響を与えてしまったことは心情的に理解をいたします。ですから、何らかの方法で
伊良部南地区商業施設有志の会の皆様には援助していただくことを切望いたしますし、心からの対応をしていただけるようにお願いをいたします。 先ほど水道法や宮古島市
水道事業給水条例の中で損害賠償はできないとの趣旨のもと発言をいたしました。しかし、そういうほかの契約とは違う水道法の観点から見れば、そうであるからこそ水道事業者は予兆なく発生する断水等については慎重に配慮し、その維持とサービス提供を確実に行わなければなりません。「飲水思源」というんですかね、世の中で一番おいしいのは水であり、そして方円の器に従い、誰にでもひとしく役立ててくれるのも水である。水のおいしさ、ありがたさが今忘れられようとしている。水を飲んで、その源を思い、そのありがたさを知るときが来たのだ。これは、昭和43年に書かれて、現在も上下水道部の部長室にかけられているものです。50年前に書かれた言葉ですけれども、水道事業者はその言葉をかみしめ、これまでその大きな重責を担ってきたわけです。実は今回私は、その思いをかいま見ることができました。原因がわからず、疲労こんぱいで作業に当たっている上下水道部職員が一生懸命住民のためにその究明や住民への対応に当たる姿、また原因がわかりそうだ、復旧のめどが立った、やっと住民の皆様に不自由のない生活を提供できる、その段階ごとの表情の移り変わりに日々の職務を一生懸命行ってきた確かな足跡を感じました。確かに一つの部品が壊れなければ、点検作業を行えていれば、このような事態にはならなかったかもしれないけど、このことによって私は再び確かな連携と技術を培った職員たちがいることを心に刻まなければならないし、これからの水道事業はこのことを踏まえて信じていけるものだと感じました。 それと、もう一つ感じたことがあります。それは、住民が困っているときに同じ気持ちになることです。宮古島市で行われている行政において、その責任は紛れもなく市長にあります。今回の件でもそうだと思います。しかし、今回の件でここにいる誰よりも市民とともにいたのは市長だと思います。一番先に現場に駆けつけ、水の段取り、配水体制、幹部職員への指示、住民への声かけ等、トップが災害の現場にいることで住民の安心感、これはとっても大事だなと感じました。それと同時に、私たち議会のメンバーや職員の一人一人の災害に対する住民とともに寄り添う姿勢は反省しなければならないと感じました。言うこと、思うことは簡単です。しかし、住民が困っているときに寄り添う姿勢こそが行政に求められているのではないでしょうか。この伊良部南区の断水という一つの災害を通して得た教訓を生かすために、公僕一人一人が自分のこととして常に住民と一緒に寄り添う宮古島市でいることを誓って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで新里匠君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時54分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆前里光健君 前里光健です。平成30年６月定例会に当たり、通告に従いまして一問一答にて一般質問を行ってまいります。当局におかれましては、皆様にわかりやすい丁寧なご説明、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。平成30年第３回沖縄県議会において、沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例が可決されております。新条例では、これまで対象とされていた事業に土地の造成を伴う事業を追加し、その施行規則に土地の造成を伴う事業の規模要件、施行区域20ヘクタール以上であるものに限るを追加するものであります。こちら沖縄県
環境影響評価条例は、施設の建設などで、環境、動植物に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査し評価し、また環境保全を踏まえた事業計画を作成することが目的です。今回の条例改正により、土地の造成を伴う事業において
環境影響評価の対象範囲が大幅に広がります。以上を踏まえて伺います。沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例を平成30年10月１日に全面施行させるということですが、本市への影響についてお伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例に関する質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、この沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例が10月１日に全面施行されることになっております。改正されて施行される沖縄県
環境影響評価条例では、施行区域が20ヘクタール以上の土地造成を伴う全ての事業が規制の対象となることが条例本則に追記をされております。また、同条例施行規則では、規制対象規模が従来の土地の形状変更に係る部分から施行区域全域に拡大されるとともに、規制対象面積については30ヘクタール以上であるものから20ヘクタール以上であるものへと、より規制が厳しいものになっております。このように規制が厳しくなることによって、本市への影響としては、生活環境の整備に係る土地区画整理事業において、調査に多大な時間と費用がかかること、また本来集約されるべき公共施設等が分散して設置されていく可能性があることなど、結果として市民の経済的負担、精神的不安が増大していくというふうに懸念をしております。
◆前里光健君 市民への経済的負担、またいろいろとこの沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例に伴って影響があるということであります。 次に、本市において、特に観光産業、またその他の事業に係る整備開発事業に影響が及ぶ可能性が考えられます。今後条例改正に対する当局の対応についてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 先ほど土地の区画整理事業、それから公共施設の統合計画というふうに影響があるということを説明いたしましたけれども、そのほか、企業誘致に係る工業団地の造成、それからスポーツ、またはレクリエーション施設用地の造成、都市公園等の新設、変更事業、廃棄物の処理施設の設置、変更事業など、官民問わず多くの事業計画や事業進捗に影響を及ぼし、ひいては地域経済への損失につながることと大変懸念をしております。本市におきましては、沖縄県知事に対し、ことし３月に本条例改正に係る意見として、離島地域の振興及び地域、圏域の現状に合った規制規模及び面積値の意見提案をしております。本市以外のほかの市町村においても同様の意見が出ているとのことから、一律規制ではなく、地域、圏域に適した規制規模等の検討について、他市町村と協調しながら引き続き県に対して意見提案をしていきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 他市町村とまた協議して提案をしていくと、そして３月のほうには意見書ですかね、提案されているということで、またその市町村に合った面積を求めていくということであります。今議会最終本会議にて、議員の連名を募り、沖縄県
環境影響評価条例の一部を改正する条例の周知期間延長を求める要請決議の提出を検討しております。2020年は、東京オリンピックが開催されることに伴い、世界から観光客が日本全体に訪れることになります。2020年以降も沖縄県の観光客は伸びると考えられており、既に観光客受け入れ1,000万人が目前となっています。また、宮古島市においても、伊良部大橋開通によりここ数年で観光客数が予想以上に伸び、観光客数100万人突破が目前であります。さらには、下地島旅客ターミナル整備事業、クルーズ船拠点形成事業選定により受け入れ態勢強化が図られていることで、数年後には150万人を目指す勢いであります。このように宮古島市観光産業が急速に発展するタイミングであることは明らかであります。この新条例は、整備開発事業の抑制や開発構想の減退につながると考えております。
環境影響評価が入ると、事業にもよりますけれども、３年から５年は調査期間に費やされることとなります。その事業の進捗が大幅におくれます。このようにさまざまな分野への影響が大きい本条例の周知期間が約半年というのは、短過ぎると考えております。
環境影響評価は重要と考えるからこそ、周知期間を十分にとることが重要だと考えております。ぜひ本市としてもですね、影響があると考えておりますので、また県に対して、市町村においてですね、提案を、また周知期間延長を求めていただけますよう要望いたします。こちらについては以上とさせていただきます。 次に、教育行政について。小中学校へのクーラー設置についてでございます。今回議案第78号、平成30年度宮古島市一般会計補正予算（第２号）、教育費において、空調施設工事実施計画委託業務費として、小学校分で2,004万円、中学校分で864万円、幼稚園分で192万円が計上されております。以上を踏まえてお伺いいたします。実施設計に伴い、各学校においての設置の優先順位と宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会においてどのように話し合われているのかについて伺います。
◎教育部長（下地信男君） 小中学校へのクーラー設置につきまして、設置の優先順位と、どの学校から設置するのかというご質問だと思います。幼稚園、小中学校への普通教室等への空調設備の設置につきましては、学校長代表、ＰＴＡ代表、市職員などで構成する宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会を設置しまして、整備の方法、あるいは設置後の管理などにつきまして協議を行っております。この宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会で確認されたこととして、空調設備は幼稚園が12園の17室、小学校が16校の166室、中学校が９校63室を整備すること、整備期間は平成31年度から平成32年度の２カ年間とすること。あと議員ご質問のどの学校から整備するか、いわゆる整備校の優先順位の考え方として、児童生徒数の多い学校、なおかつ１学級当たり児童生徒数の多い学校を優先するという方針が確認されました。今後どの学校から整備していくのかという順位につきましては、この方針に従いまして、毎年度整備校を編成して、次回の宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会で議論、決定することになっております。したがって、今はまだ決定はされていないという状況でございます。
◆前里光健君 宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会において方向性が、また次回の宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会において決めていく予定で、今はまだ決定されていないということでありますが、次の質問に関してはスケジュールについてもお答えいただいております。 それでですね、関連質問させていただきたいんですけれども、３月定例会においてランニングコスト3,500万円かかるというふうに答弁されております。そのランニングコストというものは、その年の気温、または学校の人数、そして使用状況に応じてランニングコストの金額というのは変わってまいります。ですが、ある一定のルール、規則など、各学校においてあるとは思うんですが、統一といいますか、ルールづくりをしなければいけないと考えますが、その点について宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会にてどのように話し合われたのか、その点について、関連質問でありますが、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◎教育部長（下地信男君） 先ほど申し上げました宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会において、今後のクーラーの設置につきましても議論をしております。その中で、学校現場で空調設備を管理していただくことになりますので、その運用方針案というものをですね、この会議の中に示してあります。細かくございますけども、いわゆるランニングコストを抑えていくために、使用時間をどうするであるとか、クーラーが稼働する期間をどうするであるとか、あるいは学校における管理人ですね、誰が学校で空調機のオンオフを確認して方針に従って運営をしていくかということも提示してあります。通常時の温度設定もどの程度にするのかということもですね、細かにしております。先ほども申し上げましたように、やっぱり学校現場でしっかり運営をしていただくための運用指針をですね、今議論中です。ランニングコスト年間3,500万円と試算されています。また、財政課からもやはりコストをどうするかという課題が投げられておりますので、その辺のコスト意識を持ちながらですね、学校と再度どういった運用をするのかという指針につきましては宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会で議論して深めていきたいと思います。
◆前里光健君 ありがとうございます。宮古島市立幼小中学校普通教室等空調設備設置検討委員会においてランニングコスト抑制につなげるためのルールづくり、運用方法の策定を行っていくということであります。子供たちの学習環境に必要な設備であるということでありますので、今後その計画におくれが生じないようによろしくお願い申し上げまして、クーラーの設置について以上とさせていただきます。 次に、学校現場の働き方改革についてでございます。多様化する児童生徒への生活指導や保護者の対応、部活動指導、授業準備、さらには次期学習指導要領改訂に向けての準備など、先生への業務負担の過多が常態化しているのではないかと懸念されております。以上を踏まえてお伺いいたします。全国的に働き方改革が進められておりますが、学校現場における働き方改革に向けて本市はどのような取り組みを行っているのか。先ほど
我如古三雄議員の答弁の中にも、こちらは給食費の公会計化ということで、緊急対策通知が国から示されている、これはガイドラインが示されているということでありますが、それ以外のガイドライン、国から示されていることに関してお尋ねいたします。
◎教育長（宮國博君） 学校現場におけるところの教職員の働き方改革につきましては、
我如古三雄議員に午前中お答えしたとおりの流れでございます。ですから、この流れを踏まえた上での改革が全国的に進むわけでありますけれども、宮古島市の教育委員会としましてはですね、これまで学校に対して、具体的には学校の行事の精選、それから見直し、学校運営の効率化、また部活動の適正化や外部指導者の活用などを促してきております。学校の校長とは大変親しく、学校長面談という日程が組まれますので、各学校の校長とはこの辺につきましてはしっかりと話をしているところなんです。いろいろありましたけれども、まず学校のもろもろの行事を全部棚卸してくれと、一旦卸してくれと。その中で必要なものを上げていくような感じで改革を進めないと、あるものの中から引き出すというのはなかなか難しいというようなことを私はずっと主張してきていたところでございます。ですから、それについては学校運営に当たる校長はしっかりと認識をしているところでございます。それとともにですね、校務支援システムという制度を導入して、教員の事務軽減と効率化を図っております。校務支援システムです。また、学校では問題を抱える児童生徒への指導、支援も教職員の大きな業務ですが、そこにも特別教育支援員の配置やスクールソーシャルワーカーの配置を行い、効果的な支援と教員の業務軽減につなげていっているということです。それから、学校給食の公会計化に向けましては、
我如古三雄議員にもお答えしたとおり、現在取り組んでいるところでございます。そして、教師の服務監督者である教育委員会としては、教師の勤務時間の管理の徹底が求められており、今後出退勤管理システムの導入について、いろいろ方法がございますので、最もいい方法というのは何かというようなことを今考えているところでございます。現実問題として、教職員の出退勤に関する実態というのがまだ我々のほうでもつかめていないというのが実情です。今後も学校現場の声を聞きながら取り組んでいくわけですが、実は教職員の働き方改革につきましては、これは学校現場だけで解決できる問題ではございません。これは、保護者も、あるいは社会もですね、先生方の勤務体制についての考え方を再度認識していただいて、多くの協力を得ながらの進め方にならないと大変難しい大きな課題だなと思っております。文部科学省からの改革についての指針といいますか、それはまだ具体的には届いておりませんが、先ほどから話をしておりますとおり大変大きな問題でございますので、これは、実は教育委員会で教職員の働き方改革を考えるといいますか、解決に向けての検討委員会を立ち上げましてね、これを文部科学省から来る指針と照らし合わせながら、宮古島の教職員の働き方については真剣に取り組んでいきたいと、このように考えているとこです。
◆前里光健君 給食費の公会計化、そして部活動指導員の外部人員の活用、特別教育支援員の幼稚園のサポート、また出退勤の管理導入ということでありますが、最近ありました新聞を読みますと、その新聞社がなぜ先生は忙しいのでしょうかというアンケートを今年度実施したところ、回答はですね、事務や学校行事など授業以外の仕事が多いということが回答の大半、８割以上ありました。要するに授業以外の業務を軽減していくことが重要だということがわかります。また、先月働き方改革セミナーというものに参加をさせていただきました。その中において、講師の方に学校現場における先生方の業務負担軽減をどのように図ったほうが最適でありますかということを伺ったところ、やはり現場教職員の出退勤の時間の正しい管理、これを行うことがまず先決だということで回答をいただきました。これほかの自治体でも出退勤というのは管理をされていると、これ導入されているところがあると聞いてはおりますが、実際のところ、退勤処理をした後も残って業務をされているということがあります。今の段階で課題も見えてはおりますが、しかし導入しなければその改善も進まないわけでありますので、ぜひその導入に向けてですね、また学校現場、働き方改革を行うことで教職員の負担軽減を図っていただきますようお願い申し上げまして、こちらについては以上とさせていただきます。 次に、ＩＣＴ教育についてでございます。次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証事業について。宮古島のＩＣＴ教育への取り組みは、全国の中でも進んでいる状況であると聞いております。過去には、フューチャースクール推進事業、ドリームスクール実証事業という事業に参加し、成果が上がっているというふうに聞いております。また、本年度から進められている総務省主催の次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証、スマートスクール・プラットフォーム実証事業が久松小中学校、また下地小中学校にて実証団体候補として認定され、それで事業が進められているということでありますが、以上を踏まえて伺います。本年度から久松小中学校、また下地小中学校で実施されている国の実証事業、スマートスクール・プラットフォーム実証事業の整備に向けた実証の狙いや概要についてお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証事業の狙い、概要ですけども、国におきまして、総務省におきましては、児童生徒や教員が多種多様なデジタル教材、ツールをいつでもどこでも利用でき、かつ低コストで導入、運用可能なクラウド技術を活用したシステム、スマートスクール・プラットフォームと言っておりますが、その整備を目指しております。本実証事業は、当システムを学校現場において円滑にするための基盤となる次世代学校ＩＣＴ環境整備のあり方を整理することを目的としております。実証の概要につきまして、離島における有限の資源の中でＩＣＴ環境整備の活用を効果的、計画的に進めるため、情報端末やネットワーク環境等のベストミックス、いわゆる最も効率的な整備のあり方、ｅラーニングを活用した教職員研修による働き方の変化、グローバル化に対応したＡＩ、人工知能による英会話学習システムの学校教育への応用可能性の３モデルを検証する内容になってございます。ちょっと難しい表現になってしまいましたけど。既存のですね、授業学習系のシステム、これ子供たちが使っているシステム、それから先生方、校務支援システムと言われています。いろんなシステムがありますけども、これを連携したときに安全かつ効率的に運用できる仕組み、特に学校現場でその仕組みづくりのためにどういった環境整備をすればということを実証、検証していくという事業でございます。
◆前里光健君 これは、離島におけるＩＣＴ活用の推進ということでありますので、こちら安全かつ効率的に実証事業が全国に先駆けて行われています。これは、モデル事業として今後全国のそういった小学校、中学校に展開をされていくということであります。私見ではありますが、このようなすばらしい事業が進められている中で、やはりまだまだＰＲが足りないのかなと、もっとこちら周知を図ってもいいのかなという考えでありますが、まだまだ実証段階でありますので、しっかりとした報告書がまとまればですね、ぜひ皆さんにまた報告をいただきたい。 その中でですが、国の実証事業に当たり市の事業負担というものはあるものなのか。もしある場合はその事業費の金額についてお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） この実証事業ですけども、これは100％国の負担で行っている事業でございますので、市の事業負担はございません。この事業の仕組みですけども、これ総務省とですね、この実証事業に挑戦してみたいという企業が応募して、そこで選任された民間事業者が代表でやっております。民間事業が展開しますけども、地域協議会という、また地域でこういう支援をする組織をつくってですね、全体で運営していくという仕組みですけども、ＮＴＴでありますとか地元企業の株式会社沖縄ビジネスセンター、それから株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ、それから沖縄総合通信事務所、市の教育委員会もそうですけども、そういった方々と編成して、琉球大学の先生をアドバイザーに据えて運営しております。ですから、総務省と契約している民間事業者が予算を持ちながら連絡会で全体で回していくという事業でございます。
◆前里光健君 ありがとうございます。 次のウの質問に関しては、割愛をさせていただきます。 次に、ＩＣＴ教育推進に向けた体制についてであります。国のフューチャースクール推進事業時には、ＩＣＴ支援員や企業からのサポートが入っていた状況にもかかわらず、やはり現場の先生は大変だったというふうに聞いております。以上を踏まえて伺います。今後ＩＣＴ教育の導入をスムーズに行っていくため、本市でサポートはどのようになっているのかについて伺います。
◎教育部長（下地信男君） ＩＣＴ教育推進に向けた支援体制につきまして、現在本市では学校内において教師と生徒がＩＣＴを活用した授業を容易に実施できる環境にするため、生徒用パソコンのタブレット化、あるいは搭載するソフト、デジタル教材など、ワイファイ環境について全校同一の環境を目指して整備を進めております。あわせて、教員向けにＩＣＴ活用の研修やＩＣＴ支援員を派遣し、授業等においての支援を行っております。今後も引き続き新学習指導要領の実践に向け、支援を行っていきたいと思っております。
◆前里光健君 今ご答弁いただいた中にＩＣＴ支援員という役割がございます。その強化を図っていかなければ、今タブレット化進んでおりますけれども、平成31年度には全ての小中学校にタブレットの整備を予定しているということでありますが、このＩＣＴ支援員が今後重要だと思います。また、増員、強化に向けてどのようにお考えか、その点について伺います。
◎教育部長（下地信男君） 学校へのＩＣＴ支援員の増員は可能かどうかと、できないかということだと思いますが、国が示す2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針では、ＩＣＴ支援員につきまして４校に１名を配置するということを基準としております。一方で、本市においてＩＣＴ支援員は、市内小中学校32校に対しまして１名のみの配置となっております。ＩＣＴ環境の整備が進む中で、学校からのニーズに対応できていないという状況にございます。しかし、なぜ増員というか、確保できないかということですけども、島内においてＩＣＴの専門知識や支援スキルを有する人材の確保が困難であるということ、いたとしましてもその人材の継続雇用という大きな課題があります。今後島内外のＩＣＴ関連事業者とも連携しつつ、人材確保に取り組んでいく必要があると考えております。
◆前里光健君 スキルを持った人材の確保、またその方が入ったとしても継続雇用ができないと。去年、昨年度は２名いたということで聞いております。本年度が１名ということでありますので、また次年度に向けては、ぜひ増員を図っていただきますようお願いいたします。 また、ＩＣＴですね、ＩＣＴの導入当初というのは、やはり学校現場で対応に苦慮すると聞いております。ＩＣＴの活用が進みますと人材育成ということも図られますが、それと同時に長期的には財政負担、さらには先生方の業務負担軽減にもつながるというふうにこれは考えられております。全体的な効率化、最適化が図られるということですので、今後ともこのＩＣＴ化に向けたお取り組みをお願いいたします。よろしくお願いします。 次に、高等教育機関設置についてであります。実現性の検証に向けた取り組みについて。宮古島市は、平成28年度に高等教育機関設置実現に向けて取り組みを開始し、現在に至っています。これまで全国にある既存の高等教育機関に対する設置意向調査、宮古島市の生徒、保護者を対象としたアンケート調査の実施、市内の高等学校や経済界への聞き取りによる設置ニーズ調査、高等教育機関の設置検討委員会による検討などを進めてまいりました。前回、３月定例会において、実現性の検証に向けた必要な取り組み事項を伺ったところ、最も重要な条件として、地域と高等教育機関の協働に関する施策が挙げられたとの答弁でありました。以上を踏まえて伺います。地域と高等教育機関の協働に関する具体的な施策についてご説明ください。
◎企画政策部長（友利克君） 高等教育機関の誘致関係についてです。協働に関する具体的な施策についてでございます。地域と高等教育機関の協働につきましては、昨年度、平成29年度の調査におきまして設置意向を示した学校法人のほとんどから要望があった事項でございます。それを踏まえて、高等教育機関の設置検討委員会、これは市民の皆様による検討委員会でございます。それを踏まえてですね、高等教育機関の設置検討委員会でいろいろと議論いたしました。やはり高等教育機関の設置検討委員会の中では、６点ほど協働できるというような項目が上がりました。これまた一つの期待でもありましたけども。例えば地域と高等教育機関の継続的なコミュニケーション、次に高等教育機関の地域活動への貢献、３点目に高等教育機関から地域の小中高等への学びの提供、就学に関する機会の提供、島外からの学生と地域の交流機会の設定、そして６点目が奨学金等支援制度の構築といったこの６項目が宮古島市の高等教育機関の設置検討委員会の中で上がった要望であったり、期待でございました。これらを踏まえましてですね、今年度は具体的に学生、学校、地域の活動への参加、子供たちへの教育支援活動の実施、地元企業と連携した人材の育成などの事例を今年度は調査し、これを参考に本市に望ましい高等教育機関の誘致に当たっての協働の形の構築に向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆前里光健君 本年度は、調査を進めていくということであります。こちら報告書のほうがまとめられておりますが、設置実現に向けた取り組みについて、そのステップとして、この報告書の中で、本年度は地域の意思として高等教育機関のあり方の整理とあり、具体的に設置意向サウンディングを踏まえた追加インタビューによる設置意向法人の実態、設置条件などの調査というふうにあります。このサウンディングという言葉は、打診する、また相手の意向や意見を確かめる、様子をうかがうという意味がありますが、設置意向法人に対して宮古島市側から何かしらの具体的な提案をしているのかどうかについて伺います。
◎企画政策部長（友利克君） 端的に申し上げますと、平成28年度、平成29年度の調査結果を踏まえて今年度はアクションを起こすということでございます。そのアクションとは何かといいますと、設置意向法人に対して先ほど申し上げた６項目の地域の協働でありますとか、そのほかどういったものをこの専門学校が求めてくるのかと、そういったところを直接聞き取りをしつつ、誘致実現に向けて取り組んでいくということでございます。
◆前里光健君 ありがとうございます。高等教育機関の設置は、宮古島市の発展を支える人材の育成につながる非常に大事な施策だと考えておりますので、また早期実現に向けて引き続きお取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。こちらについては以上です。 次に、福祉行政についてであります。宮古島市での介護分野の国家資格取得について。３月定例会で本市での介護分野の国家資格試験、研修の開催は厳しいとの答弁でした。しかし、県に係る試験、研修は本市で行えるように県に対して要請をしていくとの答弁でした。以上を踏まえて伺います。県に対し本市での介護関係の試験、研修開催の要請を行ったかどうかについて伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 介護関係の試験や研修の宮古島市開催についての要請を行ったかどうかというご質問でございます。平成30年３月定例会で答弁いたしました都道府県実施資格の試験や研修会の宮古島市での開催についての要請につきましては、宮古島市での介護資格研修及び試験の定期開催についてということで沖縄県のほうへ要請書を送付してあります。それに対する回答文書はまだ届いてはおりませんが、本年度認知症介護実践者研修を宮古島市で開催予定との回答をいただいております。
◆前里光健君 要請していただいたところ、認知症介護実践者研修、こちらの部分をやっていただけるということであります。ありがとうございます。 それを踏まえてですが、本市の介護福祉従事者の実態把握、これは介護事業者の人数や年齢層、また実際現場で働いている方の数、資格取得状況などを行うことが重要だと考えますが、この点に関して当局の見解を伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 本市の介護福祉従事者の実態把握を行うことが重要だと考えますが、当局の見解をというご質問でございます。本市におきましては、全ての指定介護サービス事業所の従業員数の把握はしておりません。ご指摘のとおり実態把握の重要性は感じておりますので、今後資格別の従事者数の把握など、調査方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆前里光健君 検討していくということであります。本市でも高齢者の増加に伴い介護を必要とする方もふえる状況にあります。サポートする介護従事者の確保が課題となることが予想されます。実態把握ができると課題に対する有効な解決策を事前に検討することができると考えますので、実態把握調査をぜひ今後も進めていただきますようよろしくお願いいたします。こちらについては以上とさせていただきます。 次に、住宅宿泊事業法、民泊新法についてであります。住宅宿泊事業法、民泊新法について。住宅での民泊サービスについて規定された法律、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が６月15日から施行されました。以上を踏まえて伺います。新たに制定された民泊新法の概要と本法律が宮古島市に与える影響について伺います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 住宅宿泊事業法（民泊新法）についてでありますけど、新たに制定された民泊新法の概要と本法律が宮古島市に与える影響についてでございます。近年宿泊ニーズの多様化や外国人観光客の急増で不足する宿泊施設に対応し、空き家を有効利用できることから、民泊の利用者はふえ続けており、民泊ビジネスも拡大しております。一方で、旅館業法の許可を得ずに営業を行う違法な民泊物件も多く、地域住民とのトラブルも多数報告されております。大きな社会問題となっております。そこで、適切な民泊サービスを普及させることを目的に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が制定されました。従来の旅館業法より緩やかな基準で、旅館業法で認められていない地域でも営業は可能になり、許可制ではなく都道府県に届けるだけで原則誰でも年間180日まで民泊を行うことが可能となります。そこで、近年宮古島市においても外国人だけでなく国内からも観光客数が増加しており、宿泊施設の不足が指摘されております。民泊は、その受け皿になることや宿泊サービスが多様化することにより観光振興につながるものと考えております。
◆前里光健君 宿泊受け入れ先の不足ということで、その受け皿が広がる、そしてそれによって観光振興につながるということでありますが、次の質問であります。教育民泊と部屋貸し民泊の差別化について伺います。本市には、教育民泊に取り組んでいる地域、団体があります。民家の簡易宿泊営業許可の取得推進や研修会、勉強会を重ね、安全、安心に修学旅行生や観光客を受け入れる環境整備と地域住民との交流や１次産業を体験することができる質の高い民泊に取り組んでいます。またその一方、エアービーアンドビーなどに代表される家主不在型の部屋貸し民泊が本市においても広がりを見せています。また、最近ではアパートの借用人が旅行者に部屋を貸し、家賃と宿泊料の差額でもうける状況が起きていると聞いております。以上を踏まえて伺います。宮古島市の観光産業や地域活性化の一端を担ってきた教育民泊と部屋貸し民泊の差別化について検討されているか。こちらどういうことかと申しますと、体験を提供している教育民泊と家主不在型の部屋のみを提供している部屋貸し民泊、世間一般では民泊という同じ名称で呼ばれております。前者の体験を提供している民泊事業者に市として認証といいますか、お墨つきというものを与えることができないかということであります。今までそういった体験民泊というものを取り入れて長年やってきた事業者の皆様方にそういったこと、お墨つきを与えることで両者の民泊の鮮明な違い、要するにブランディング化、ここで差別化というのはブランディングということで捉えていただきたいと思うんですが、それが図られると思いますが、このような取り組みを検討されていないかどうか、その点に関して伺います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 教育民泊と部屋貸し民泊の差別化についてということであります。それで、教育民泊と部屋貸し民泊の差別化について検討されているかについてお答えします。本市を訪れる修学旅行生は、農家や漁家などの民家で教育民泊を体験しております。地域活性化に大きく寄与していると考えております。教育民泊の受け入れ家庭は、旅行業法上の簡易宿泊所営業許可を取得し、許可証を掲示しております。一方、住宅宿泊事業法では、届けた民泊物件には標識の掲示が義務づけられております。そこで、差別化ということでありますけど、教育民泊及び大人の民泊、島あっちぃ事業を受け入れている農家、漁家は、宮古島観光協会及び宮古島さるかの里などが受け入れの窓口となって、旅程の管理を行っている民泊のみを受け入れ対象としていることであります。市としてまだ差別化ということは考えてはおりません。
◆前里光健君 こちら教育民泊とは、また新たに制定された民泊新法というのは、全く違うものであります。それは把握しております。その中で、やはり今までその地域の発展に寄与してきた民泊事業者に対して、10年以上、今おっしゃっているように宮古島さるかの里、宮古島観光協会も進めています。そのほかにも各地域で民泊を進めている組織、団体があります。その団体に対して、要するにこのように長年寄与してきたことに対してサポートができないかということであります。また、新たに民泊新法によって新規参入された事業者というのは、こう言うと失礼かもしれませんが、初心者であります。今まで体験民泊を、要するに子供たちの受け入れをしてきた民泊、修学旅行生を受け入れてきた、子供たちを受け入れてきた民泊事業者というのは質がとても高くて、クオリティーが高いものであります。そういった事業者をですね、さらにブランディング化する上での差別化ということで質問させていただきました。今後ぜひそういった事業者に対してもサポートをよろしくお願いいたします。 それでですね、民泊新法施行により民泊への新規参入がしやすくなるが、それゆえに安全性や質の低下が懸念されます。安全、安心な民泊事業が推進される環境整備は、観光産業の継続的な発展のためには必須であると考えます。同時に、安全、安心な生活環境保持は市民の生活を守る上で大変重要であります。この２つの観点から、本市としてルール、要するに条例を定めることを検討しているかどうかについて伺います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 教育民泊と部屋貸し民泊の差別化についてでありますけど、本市としてのルールを定めることなど検討しているかどうかであります。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に際して、沖縄県と那覇市は営業日数や区域を制限する条例を設定しております。宮古島市においては、沖縄県修学旅行推進協議会民泊分科会での受け入れ団体の意見を尊重し、教育旅行の受け入れが盛んな地域であることを踏まえて、沖縄県条例の規制から外すよう要望を出し、対象外となっております。那覇市は、中核都市として独自に条例を設定することが可能であり、住民の安心、安全を守るためとして県条例により厳しく設定されておりますが、宮古島市としては現在民泊によるトラブル等は報告されておらず、独自の条例を制定する必要はないと考えております。
◆前里光健君 現段階で条例を定めることは考えていないということであります。この民泊新法において、その受け皿が広がって、そして観光振興につながるということでありますが、やはり民泊の役割はますます重要となってくると考えます。安全、安心な民泊事業の推進と市民生活保全の両立が果たされるような環境整備をお取り組みいただきますようお願いいたします。こちらについては以上です。 次に、旧宮島小学校後利用についてであります。計画の進捗状況について。全国においても後利用が問題になっています。本市においては、旧宮島小学校の後利用計画が進んでいると考えます。６月８日の地元の新聞で、島尻出身の会社代表を務めている方が島尻青年会、婦人会に恩返しの寄附贈呈を行った。地域活性化のため、閉校後の宮島小学校を積極的に活用しているとの報道がありました。後利用計画が進んでいるものと考えますが、その後利用計画の内容についてお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 旧宮島小学校跡地の利用計画につきまして、旧宮島小学校の校舎等施設の後利用につきましては、島尻自治会、それから島尻地区の有志の団体から宮島小学校再利用計画の提案が市にございました。その計画内容ですけども、まずコンセプトを島尻の暮らし、歴史、伝統、文化、気候、風土、人々の思いをみんなの手で次世代へいつまでもつないでいくとしております。島尻地区の全ての住民が参画することによってきずなを深め、学校跡地を核とした地域の活性化を図ろうという島尻地区の皆さん方の気概を計画の中から感じ取っております。計画の中で、運営組織につきましては、まず学校施設を島尻自治会が市から提供を受ける。これは、市では無償貸与というふうに考えております。自治会は、自治会会員及び地元出身者で構成する共同事業体に事業推進及び管理運営を委託してまいります。運営方針は、自治会役員、婦人会役員、共同事業体役員等で構成する運営委員会で決定し、その運営方針に基づき各種事業が展開され、それぞれの事業の収益の一部を施設の維持管理に充てる仕組みとなっております。実施する事業は施設ごとに、体育館を利用したスポーツ事業、それから普通教室棟では介護サービス事業として老人ホーム、診療所。診療所は、歯科診療所を想定しているようです。それから、飲食サービス事業として食堂、居酒屋などが挙げられております。それから、特別教室棟では、宿泊サービス事業として体験型宿泊施設を展開し、運動場もイベント広場として活用するほか、施設内に物品販売事業として島尻購買店と連携して売店を出店するという計画になっております。これらの事業の成果として、地域コミュニティーの活性化、雇用の場の確保、人口減少の歯どめ、域外からの交流人口の増加などを期待しているということでございます。
◆前里光健君 こちら自治会、また共同事業体を中心として地域全体となって活性化に向けた取り組みが進んでいるということで、レストラン、また宿泊施設、体験施設、運動場のイベント、また島尻購買店の出店と、多岐にわたって共同事業体、また自治会が中心となって、運営委員会ですかね、が進めているということでありますが、私の出身校でありました旧宮原小学校の後利用に関してもいろいろと進めていきたいというふうには考えている中においてですが、やはりこの計画がスムーズに進んでいるというふうに私は考えております。その理由について、もしお答えいただけるのであれば、その理由がわかればご所見を賜りたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 島尻地区の取り組みがスムーズに進んでいる理由ですけども、今回の再利用計画を受けて、島尻自治会の皆さん方と意見交換をしました。その中から感じられることは、島尻地区が高齢化が進んで活力が失われていることに対する問題意識が共有されている、それから婦人会、青年会中心に活性化の議論がされていること、それから事業を推進する自治会、あるいは共同事業体の信頼関係が構築されて、外部の有識者を巻き込んで計画づくりに取り組んでいるということ、それから先ほど議員からありました、新聞報道にもありましたように島外に住む地元出身者の支援もあって、内外の関係者が島尻地区を何とかしていこうというきずなの強さというようなことなどが要因に挙げられると考えております。
◆前里光健君 ありがとうございます。学校の後利用計画は、本市においても重要な課題だというふうに思います。今後もさらに後利用の対象となる施設がふえてくることが予想されます。宮島小学校後利用計画が本市においてのモデル事業となっていくように、また今後もですね、積極的なお取り組みをよろしくお願いいたします。こちらについては以上です。 最後であります。道路行政について。地盛３号線の拡幅工事計画について。地盛３号線は、幅員3.4メートル、全長729.5メートルで、市道に認定されてから31年間、改修工事が一度も行われておりません。近年は、交通量が増加傾向にあり、空港に抜ける道路との交差点でたびたび事故が発生しているほか、子供たちの通学路ともなっており、危険な状況であります。平成27年度に地盛自治会から市長に要請も行っているということでありますが、その地盛３号線の拡幅工事計画があるかどうか、有無について伺います。
◎建設部長（下地康教君） 地盛３号線に関するご質問にお答えいたします。地盛３号線は、現在道路幅員が3.4メートルと狭小であり、車両の相互交通、交互交通ですね、に非常に不便な状況であることを確認しています。島外路線の拡幅につきましては、平成34年度に補助事業として県に新規要望を行っていきたいというふうに考えております。
◆前里光健君 平成34年度、補助事業として新規要望をしていく、これは県に対してということです。ありがとうございます。こちらはですね、地盛３号線、地域住民の安心、安全な生活環境実現のために、拡幅工事実現に向けてお取り組みいただきますようお願い申し上げまして、以上をもちまして、前里光健、６月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで前里光健君の質問は終了しました。
◆島尻誠君 市民ネット宮古結の会、島尻誠でございます。本日はよろしくお願いします。通告書に従い、所見を交えて質問させていただきます。 けさの新聞に、不法投棄ごみ残存問題の裁判で職員の有罪判決の記事が掲載されていました。市職員の公文書偽造による１年６カ月、執行猶予つきの判決です。この前代未聞の職員による不祥事は、改めて行政の根本的な体制を見直す裁判判決であることは言うまでもありません。後でごみ問題は触れますが、我々議会の役割は行政のチェック機能を果たすこと、その役割に尽きる、改めて痛感いたしました。この問題を契機に、市長を初め、職員皆さんの業務に対する意識を改めていただきたい、このことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 では、まず初めに、伊良部地区断水問題についてお尋ねします。去る４月27日深夜から起こった伊良部南区の断水は、地域住民や商業施設、観光産業に大きな被害と損失をもたらしました。当初断水の原因は、増加した使用量の供給が追いつかなかったと説明をしていました。しかし、その後国仲にある貯水池内の水位を調整する器具の破損による原因が明らかになりましたと訂正。この断水の大きな要因とされる、先ほどから
ボールタップの、器具の名前が出ていますけども、破損の原因ですね。割愛する部分は割愛していただいて説明していただきたいなと思います。また、被害に遭われた方々の被害状況、対応状況について説明を求めます。 続きまして、地下水保全についてお尋ねします。沖縄県長期水需給計画によれば、平成30年において１日最大給水量が不足するとの推測が示されている中、およそ10年越しに起こるとされる大渇水年への対応として新たな水源地の確保がなされており、今後伸びゆく水需要には十分対応できるとのさきの定例会でのご答弁をいただきました。そこで、昨年調査された白川田水源流域付近の調査から、流域界の位置が海岸側へわずかに移動したとした調査報告があります。この調査結果に流域界でどういった状況の変化、また調査結果から見える今後の注意すべきことは何かお聞かせ願います。 平成28年の１日最大給水可能量は、３万3,400立方メートルであり、これに対し実際に使用した給水量、使用量は２万7,660立方メートルであり、5,730立方メートルも余裕水量がある状況のため、県が平成22年に策定した沖縄県長期水需給計画は、水量実態に乖離があり、給水量が不足するという懸念はないとの、これもさきの定例会でのご答弁をいただいております。昨年平成29年度の実績と比較し、水の使用量に変化があるのか、また今後ふえる水需要に対応は十分なのか、ご見解を求めます。 続きまして、農林水産業について何点か、これは質問も兼ねてご検討願いたいということですね。３点ぐらい挙げています。まとめてご答弁いただければと思います。 まず１つ目、地下水保全につなげる農業への転換について。宮古島市の農業は、多肥の化学肥料の使用により、本来持つ地力の低下が懸念されます。先日宮崎県綾町が取り組む自然生態系の農業への取り組みを通しての視察研修を行いました。今こそ有機農業へのきっかけになるよう堆肥生産工場の設置の検討を願いたい。これは、①から④までございますけども、今上野資源リサイクルセンターで市が指定管理されている、それのイメージとしては大きな宮古をですね、全体を補うほどの施設が提供できればいいかなというふうな提案でございます。 ①、各農家から排出される牛ふんやその他家畜の堆肥と製糖工場から出るサトウキビ搾りかすのバカスの再利用により、まず原料を確保いたします。これは、今までどおりのＪＡが営んでいる堆肥センターのですね、堆肥を利用したり、バカスを、製糖工場から出る、工程は一緒です。 ②、堆肥工場は、宮古島全体の圃場を賄うほどの堆肥集積場の確保が必要であるため、現在ある未使用の堆肥舎設備利用及び施設の増設、これはですね、ＪＡが管理するＪＡ宮古肥育センターの隣接する圃場にというんですかね、ありますけども、使われていない施設がございます。そういった施設を利用しながら増設に向けて堆肥生産ができたらいいなというふうな提案でございます。 ③、生産された有機肥料の使用により有機農業の低コスト栽培が可能になり、化学肥料や農薬などの使用控えや減農薬が可能になる。 ④、その結果、増収益につながる循環型有機農業の展開が構築され、地下水保全へとつながるという提案ですけども、あくまでも水需要で頼っている宮古島市においてですね、農業へもやはり地下水に配慮した農業の転換を望むというふうな提案でございます。よろしくお願いします。 続きまして、繁殖肉用牛増頭に向けた振興策について。これも提案いたします。近年の子牛販売価格の高騰などを受け、素牛となる繁殖雌牛の導入価格も高どまりの状況であり、今年度の畜産農家への繁殖雌牛導入助成額として2,600万円余りが計上されています。農家１戸割りの計算だとざっと、850戸農家で換算して、３万円ほどという計算になります。こうした状況の中での宮古和牛改良組合が推進する繁殖雌牛２割増頭の事業計画は達成できかねる。そこで、宮古島市主導での検討会議の開催を検討していただきたい。 関連して、これは宮古肥育牛、12月にも市長にですね、お尋ねして、これは確認しております。肥育牛の増産に向けた取り組みについてもぜひやっていただきたい。宮古牛ブランド化は、宮古和牛改良組合組織一丸となって取り組み強化に全力を挙げています。宮古島を訪れる観光客の増加を見込んでか、島内において焼き肉店の出店が増加傾向にある中、消費される肉の需要に供給が追いついていないのが現状です。ブランド牛確立を視野に、肥育素牛の増産に向けた取り組み、検討会議を開催していただきたい。農林水産業に関しては、以上３点、ご意見をお聞きしてからですね、検討していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 農林水産業について、伊良部地区土地改良事業について。現在団体営で進めている土地区画整理、農山漁村活性化対策事業で、南上原地区の平成29年度事業実績、今年度の換地処分の予定面積をお聞かせください。 続きまして、教育行政について、伊良部高校の存続についてお聞きします。伊良部地区では、新しく建つホテルの建設や下地島空港の利活用などで今後入域観光客の増加が見込まれ、大きく伸びゆく地域として注目を浴びています。そんな中、島で唯一の高校である伊良部高校の存続が危機的状況にあります。来月７月には、その判断が下されようとしています。来年度の入学生を受け入れなくなれば、事実上閉校に追い込まれてしまい、長い歴史に幕をおろさなければなりません。人口増加の期待が寄せられる今後の伊良部島において、学校の存続は地域の衰退を懸念せざるを得ません。市としてできる対策はないのか、ご見解をお聞かせください。 続きまして、伊良部地区小中一貫校に伴う用地取得についてお尋ねします。伊良部地区小中一貫校建設工事に係る用地の時効取得については、去る３月15日に初公判が行われ、相手側は全面的に争う姿勢であるとのご答弁でした。その後の経過をお聞かせください。 続きまして、狩俣中学校グラウンド整備改修について。中学校グラウンドトラック部分に段差やでこぼこが生じ、支障を来しています。改修は可能かどうかお尋ねします。 続きまして、福祉行政についてお尋ねします。障害を持った方々の支援についてお尋ねします。車椅子や介護を必要とする方々の支援としてさまざまなサポート支援があります。宮古島では余り知られていない介護タクシーや、盲聾者を支援する手話や触手による手話の伝達、視覚に障害を持つ方をサポートするコミュニケーション会話や盲導犬によるハートセラピーのコミュニケーションだったりと、さまざまです。関連して、介護を必要とする方の生活支援は、介護度によって違ってきますが、体調の急変など緊急事態が起きた際、通所あるいは医療機関などとの連携はできているのかお聞かせください。 また、家族と離れ施設に入居していると、施設内での生活環境が把握できない場合がございます。特に疾病にかかわる大きな問題が起きた際、緊急マニュアルの作成は重要になってきます。対応はできているのかお聞かせください。 続きまして、ふるさと納税についてお尋ねします。これは、３月でも12月でも何名かの議員の皆さんがお尋ねしているとは思いますけども、今年度いろんな商品がそろえられていると思います。ネットで一応少しは見ましたけども、どんなものがあるのか、品目をですね、まとめてお答えいただければいいのかなと、ジャンルごとによろしくお願いします。納税返礼品にはどういった商品があるのか、委託される業者の選定はどのように決定しているのか、業者との契約方法をお聞かせください。 続きまして、新ごみ焼却炉施設整備事業に係る市の造成工事についてお尋ねします。これも12月、３月、会計検査院からの指摘を受けた案件でございます。３月定例会で、補正でのですね、補助金の返還になるというふうな答弁がございました。その後の経緯についてお尋ねします。 続きまして、保良鉱山への弾薬庫配備予定地についてお尋ねします。この地域で地下ダム建設計画がなされているというような情報をお聞きしました。具体的な位置情報、設置年度、供用開始などの情報提供をお願いいたします。 現在保良鉱山からの砕石は行われているのか、お聞かせください。 続いて最後に、千代田地区自衛隊配備建設工事に伴う動植物体について。これは、防衛省が昨年工事をする前、着手した後ですね、ミサイル基地、駐屯地建設現場において、昨年動植物を採取し、その個体を別の場所に移動しております。やはり植物も何千ですね、数千の動植物を移動しております。この現況、あるいは移動先の場所がわかる図面などがありましたらぜひご提示願いたいなと思います。 以上、質問しましたけども、ご答弁を聞いて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐久本洋介君） 休憩します。 （休憩＝午後２時52分） 再開します。 （再開＝午後２時52分）
◎教育長（宮國博君） 伊良部高校につきましては、沖縄県教育委員会の県立高等学校整備編成計画というのがございまして、それによりますと平成28年度から平成33年度の計画の中に、これ伊良部高等学校整備編成計画というのは前期、後期というふうに分かれておりまして、その後期の計画ですが、これにおいて宮古高校に統合すると、こういうことになっております。伊良部高校は、ことしで創立35周年になります。これまで伊良部島を中心に、多くの人材を輩出してまいりました。しかし、近年は入学希望者数の減少によりまして定員割れが続いております。また、宮古地区における生徒数の減少により、入学希望者などの状況が改善する可能性は低いということから、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。市教育委員会としては、伊良部大橋の開通に伴う状況の変化が伊良部高校の定員確保につながるのかなどの今後の状況を見守って、県の対応を注視していきたいと、このように思っております。
◎企画政策部長（友利克君） まず、ふるさと納税についてお答えいたします。返礼品はどういった商品があるかということでございますけども、ふるさと納税事業における寄附者への返礼については、マンゴー、宮古牛、泡盛、黒糖を初め、宮古上布を使った民芸品など、本市の特産品を幅広く取り扱っております。また、寄附者本人に市へ足を運んでもらい、宮古島市のよさを体験し、さらに応援していただけるよう宮古島旅行クーポンも充実しており、来島される際にはゴルフ場、マリンレジャー、宿泊施設などで使用できる体験型のクーポン券なども数多く取り扱っております。返礼品の数については、６月の時点で190品目となっております。返礼品の充実は、寄附者から大変な好評を得ておりまして、昨年度の寄附額の大幅な伸びにつながっているものと考えております。こちらにパンフレットがございます。この中で分野ごとに紹介をされておりますけども、これは品目のうちの一部でございまして、インターネットでもって全ての商品が掲載されているという状況でございます。これは、後ほど差し上げたいと思います。よろしくお願いします。 それから、業者の選定についてでございます。業者の選定に当たっては、本業務に係る返礼品の取り扱い、本市の魅力発信、ＰＲなどの項目について、選定委員会におきましてプレゼンをしてもらいまして、審査、決定をしております。契約の方法は、随意契約ということでございます。ふるさと納税については以上でございます。 次に、千代田地区の自衛隊工事に伴う動植物体についてでございます。図面等の提出についてでございます。旧千代田カントリークラブにおける駐屯地建設工事に伴い、沖縄防衛局が平成28年度から独自の環境調査を実施し、現在は工事中の動植物のモニタリング調査を実施していると聞いております。議員が求める採取した個体の現況写真の報告、移植先がわかる図面等についてでございますけども、市に対して調査に関する詳細等は示されておりませんので、市として提供できる状況にはございません。
◎福祉部長（下地律子君） ２点ご質問をいただきました。まず初めに、体調の急変など緊急事態が起きた際、通所あるいは医療機関などとの連携構築はできているかというご質問でございます。障害により福祉サービスを利用している方の状況については、ヘルパーを派遣している介護事業所や通所の生活介護を実施している施設では把握をしております。各事業所とも利用者の体調が急変した場合の初動態勢のマニュアルは策定されているとのことですが、看護職以外で医療行為はできないため、救急車の要請、最低限度の応急対応、親族及び事業所への報告などとなっているということでございます。特段医療機関と事業所や施設の間で連携が構築されていると言えないのが現状でございます。なお、精神に障害を持つ方に関しましては、地域定着を支援するため、市町村、相談事業所、病院、福祉サービス提供事業所などの関係機関との連携が進みつつあります。また、身体の不調により入院など自分一人では対応し切れない事態にあらかじめ備えるクライシスプランの作成が推奨されております。介護を必要とする方の緊急事態に備え、クライシスプランを作成し、関係機関で共有、連携できる体制構築に向けて、本市の宮古島市障がい者自立支援協議会で話し合っていきたいと考えております。 次に、施設に入居している施設内での生活環境が把握できない場合、問題が起きた際の緊急マニュアルの策定、対策についてでございます。本市には、障害を持つ方の入所施設が３施設あります。その３施設では、いずれも事故防止、救急対応、防災、虐待防止、感染症、食中毒予防などの問題発生の際のマニュアルは策定されているとのことでございます。また、この３つの施設は、社会福祉法に基づき、福祉サービスに関する苦情解決の要綱制定や苦情解決第三者委員会を設定しております。施設では、面会の回数が少ない入所者の家族に対し、行事などの案内や送迎を行うなど働きかけを行い、施設内での生活環境を把握してもらえるよう努めているということでございます。
◎
農林水産部長（松原清光君） 農林水産業についての質問であります。地下水保全につなげる農業への転換についてということで、議員からの提案型という形で質問がありました。現状も踏まえて答弁したいと思います。 まず、各農家から排出される牛ふんや、またバカスの原料確保についての質問であります。現在上野資源リサイクルセンターにおいて、畜産農家からの牛ふんや製糖工場からのバカス等を利用して堆肥を製造して農家に還元しているところであります。その中で、畜産農家の牛ふんについては、一部の小規模農家については自分で利用しておりますが、上野資源リサイクルセンターへ搬出する農家が増加傾向にあることから、原料確保は図られるものと考えております。また、バカスの利用についても、各製糖工場より上野資源リサイクルセンターに利用させておりますが、各製糖工場のバカスは余剰ぎみであることから、その活用についても製糖工場でも取り組んでいるところであり、原料は十分あると思います。 次に、現在ある未使用の野田畜産センターの堆肥舎整備利用についてでございます。それについては、ＪＡおきなわ野田畜産センターの堆肥施設を利用してはどうかと上野資源リサイクルセンターの管理者に提案をしているところであります。 次に、生産された有機肥料の使用の取り組みについてであります。堆肥の散布については、現在宮古島市資源リサイクルセンター、それから伊良部堆肥センターにおいて、３台の散布機、マニアスプレッターで圃場整備地区を中心に散布を実施しております。また、堆肥づくりから圃場までの散布の取り組みについては、散布台数や圃場の条件もありますので、今後の検討課題として取り組んでいく所存であります。 それから、増収増益につながる循環型有機農業の展開の構築についてでございます。これまでも農業生産の増収増益については各種事業により取り組んできておりますが、宮古島の農地に対する堆肥施肥量は不足傾向であると考えており、今後とも土づくりによる地力増進や地下水保全に向けての堆肥の利用促進について取り組みたいと思っております。このことから、宮古島市上野資源リサイクルセンターの規模拡大や堆肥生産工場の設置については、関係機関とも調整をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に、繁殖肉用牛増頭に向けた振興策についてでございます。宮古島市畜産課では、本年度より新規事業で自家保留牛などに対する優良繁殖雌牛奨励補助金に2,600万円の予算を確保しております。宮古和牛改良組合が掲げる増頭計画により、市としても繁殖農家を支援し、宮古島の肉用牛増頭が図られるものと考えております。議員提案の宮古島市主導での増頭推進検討会議の開催ですが、新規事業導入などに伴い、宮古島市畜産振興協議会を今年度設置する予定で進めているところであります。 続いて、宮古肥育牛の増産に向けた取り組みについてであります。宮古牛の生産農家は、ＪＡおきなわが中心となり、生産を行っておりますが、宮古牛ブランドを維持するためには肥育農家の育成及び増産に向けての取り組みが必要と思いますので、県、ＪＡおきなわ、畜産農家を交えた宮古島市畜産振興協議会を設置して、課題や取り組みについて検討していきたいと考えております。 続きまして、伊良部地区の南上原地区土地改良事業についてでございます。農山漁村活性化対策整備事業、南上原地区は、受益面積が16ヘクタール、総事業費が６億2,300万円で、負担区分は国が80％、県が15.5％、市が3.5％、受益者負担が１％となっております。平成29年度の事業実績は、事業量が6.9ヘクタール、事業費が２億5,800万円となっております。平成30年度で1.6ヘクタールの整備を行い、完了を予定しております。その後全体の地区面積で18ヘクタール、受益面積で16ヘクタールの換地処分を執行する予定であります。 続きまして、保良鉱山への弾薬庫配備予定地における地下ダム建設計画についてでございます。宮古伊良部農業水利事業においては、仲原地下ダムと保良地下ダムの２つの地下ダムの造成を計画しており、現在仲原地下ダムの工事を進めているところであります。平成29年度末の進捗率は55％となっております。保良地下ダムの具体的な場所については、宮古伊良部農業水利事業所において現在詳細な調査や検討を行っているところであります。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 保良鉱山への弾薬庫配備予定地について、現在保良鉱山から砕石は行われているかという質問でございます。使用者に確認したところ、現在も保良鉱山では砕石は行われているということであります。
◎振興開発プロジェクト局長（砂川一弘君） 新ごみ焼却炉施設整備に係る土地の造成工事について、会計検査院からの指摘を受けたことについて、３月定例会で補助金の返還になるとの答弁があったが、その後の経緯についてということでございます。平成29年２月22日に実施された会計実地検査における会計検査院の指摘については、指摘を受けた以降、県を通し、会計検査院や環境省と指摘事項の内容について確認や調整を行ってきました。市としては、確認、調整してきたことについて正式に文書での回答を県に求め、県からは３月８日付で回答を得ております。回答では、会計検査院の決算検査報告のとおり交付金が過大に交付されているとして、平成25年度の事業実績報告書の修正を行い、過大に交付された交付金、補助金ですが、については国庫への返還に係る手続を行うよう通知を受けております。その後３月29日に指摘を受けた平成25年度事業の実績報告書の修正を行い、県に提出し、県から４月５日に修正後の交付金交付額決定通知書が送付されております。この中で超過交付となった国庫補助金4,388万4,000円については、４月18日までに返還するように命じられております。返還金の支出については、沖縄県からの納入告知書が送付されたことを受け、これは４月９日に市のほうには届いております。これを受け、４月10日に支出決議を行い、４月16日に返納しております。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 伊良部南区の断水の件と地下水保全についてお答えいたします。まず、断水による伊良部南区の被害状況でありますけれども、被害状況といたしましては、南区の全世帯におきまして断水及び極端な水圧低下によりまして、日常生活などに大きな支障及び影響が出たということであります。また、ホテルなどの観光及び商業施設におきましても、断水によって営業面においてさまざまな支障、影響が出たと認識しております。 次に、
ボールタップの破損状況でありますけれども、破損状況といたしましては、フロート、浮き玉ですね。フロートと流入量を調整するピストンを連結する箇所が破損し、連動することができない状態になっており、またピストンが何らかの原因にて途中で停止し、流入量を制御しておりました。破損の原因について考えられるのは、使用水量の増加により水位の変化が大きくなったことに加えて、老朽化も重なり、その動きに耐えられなかったことが考えられます。 次に、地下水保全についてでございます。まず、調査結果によって流域界にどういった状況変化が考えられるのかということであります。地下水保全調査業務において実施したボーリングによりまして、白川田水源付近の流域界位置が海岸側へ広がっていることがわかりました。このことは、白川田水源付近に新たな断層が確認されましたが、この断層が水源地では流域界をなしていることが明らかとなったため、現在の白川田地下水流域面積が12.10平方キロメートルから0.04平方キロメートル増加し、12.14平方キロメートルとなり、それに伴って白川田水源流域の貯留量も増加する結果となっております。 次に、水の使用量に変化はあるかということでありますけども、まず平成28年度の実績といたしまして、１日当たりの最大配水量、使用量ですね。使用量は２万7,661トン、平成29年度が３万1,428トンとなっております。なお、市の計画といたしましては、１日最大取水可能量は、平成28年度、平成29年度は３万3,400トンとなっております。また、平成30年度におきましては、１日最大取水可能量3,000トンを予定している東添道水源が供用開始されるため、合計で３万6,400トンとなり、さらに安定した取水が可能な状態となります。こういった状況でありますので、今後増加する水使用量についても現在の市の所有している水源施設においては十分対応できるものと認識いたしております。
◎教育部長（下地信男君） まずは、佐良浜中学校敷地用地に係る訴訟事件につきまして、佐良浜中学校敷地に存在する登記簿上の個人名義の土地につきましては、市への所有移転登記を求めて所有移転登記手続請求事件として現在係争中でございます。３月19日に第１回公判が行われまして、市としては訴状の陳述を行いました。２回目の裁判が４月16日に行われまして、そこで市は本件土地を所有の意思を持って占有を開始したことについて書面を提出し、陳述いたしております。この市の陳述を受け裁判所からは、相手方に対して市の主張を覆すだけの主張、立証を求めております。次回の裁判は、７月26日に予定されておりまして、被告、相手方が市の主張に対してそれを覆すだけの主張、立証をするということになるものと考えております。 次に、狩俣中学校のグラウンドトラック部分に段差やでこぼこがあるということですけども、従来学校施設の修繕や改修等につきましては、学校長からの修繕依頼を受け、緊急性や安全性を考慮して改修に努めてまいりました。議員ご指摘の狩俣中学校グラウンドにつきましては、学校からの改修依頼は今のところ提出されておりません。学校に確認したところ、体育等での授業に今ところ大きな支障は来していないということを聞いておりますので、今後学校側とですね、連携しながらグラウンドの状況を見ながら対処してまいりたいと思います。
◆島尻誠君 ありがとうございます。再質問お願いいたします。 まず、伊良部地区、午前中から皆さんお聞きしていますけども、断水問題、４日間という大変な思いをされた南区の皆さんがおられます。
伊良部南地区商業施設有志の会も陳情上げていますけども、一番重要なのは問題解決、再発防止に尽きると思うんですね。地域住民のやはり４日間の連携、苦情も含めまして、地域から上がった被害状況というのはまとめられていますか。最終的には被害の報告をするべきじゃないかなと思うんですね。例えば４日間、４月27日の深夜からというふうな話を伺っております。家庭においては、赤ちゃんがおられる家庭もいらっしゃいます。聞きますと、ミルクを上げるのに大変だったと。要するに水がないと上げられないわけですね。コンビニ、スーパー等に行くけども、空だったと。要するに市内まで足を運ばなきゃいけなかった。お風呂もそうです。洗濯もそうです。炊事洗濯ですね。食事、米も洗えませんので、もちろん、弁当類で補うしかありません。それも風呂が入れないので、娘のところ、平良にある息子のところに３日間、４日間通ったというお話もございます。これだけではございません。まだまだ出てきますよ。だから、被害状況をまとめて改めてその報告を行って、謝罪なりなんなり、これまで市長も含め一、二回はされています。この被害報告ですね、明らかにするべきだと私思います。今人にとっての大切な飲料水、お話ししましたけども、宮古島全体、先ほども畜産に触れましたけども、伊良部島には牛も豚もいろいろあります。この水の問題もありますよね。こういった総合的な被害状況をまとめられているかどうか、この辺の状況をちょっと報告できますか。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 被害状況の報告書をまとめられているかということでありますけども、市としましては今回の断水における経緯など、あるいはそれに要した作業など、またさまざまな声などについては時系列的にまとめたものはありますけれども、きちっとしたそういった今回の断水における報告書というのについてはまだ取りまとめてはございません。しかしながら、こういった断水についての報告ですね、そういったものはきちんと作成するべきだと内部では話し合っておりまして、近いうちに報告書についてはしっかりまとめたいと考えております。
◆島尻誠君 やはり二次災害、４日間、１日であってもこれが宮古島本島内で起きたらどうなったんだろうなというふうな想像もします。報告ですね、被害の実態、やはりお子さんを抱えている、特に問題もそうなのですけども、原因とされる
ボールタップですね、川満漁港遊歩道の橋の崩落の問題もありました。
ボールタップ、見える部分だけでの調査をしましたという報告でございました。見えない部分はしないのかということになるんですね。川満漁港遊歩道の橋の崩落もそうでした。経済工務委員会で、見える部分はやりました、だけど海水に入っている部分はしなかった、だから事故につながったんですよね。やはりその辺の点検も、年２回ですか、先ほどから答弁ございますように、回数をふやすなり再発防止に全力を挙げてやるべきだと私は感じております。二度と起きないようにですね、徹底してやってもらいたい。 それと、給水活動、４日間、断水の２日目から市の広報車が来て断水の報道を流されていたというふうなお話もございます。確かに２日目となると、どこが漏水しているか、各家庭においていろんな、個人で業者を頼んだり、自分のところだけが断水だったのかという感じで業者呼んで調べてもらったお宅も何件かございます。ひとり住まいになっているお年寄りとかですね、先ほどの新里匠議員のお話にもありました市から、行政のほうから協力依頼で介護施設のほうが携わったというお話を聞いております。これもなかなか、多分南区の部落全戸、なかなか初動態勢の連絡が行かなくて動けない部分もあったというふうな話も聞いて、有志の青年会が動いて10軒ほどは回ったというふうなお話を聞いております。10軒ほどのお年寄り、ひとり住まいですね、非常に暑い時期だったんですね、雨が降らなくて。市も渇水対策を練っているところだったと思います。この暑い中、やはり二次災害が起きなかったことが、ちょっとわからないですね。被害状況がどうなったかわからないんですけども、二次災害が、例えば熱中症で病院に搬送されました。１週間入院しました。お年寄りですから、どんなケースも考えられます。この辺の調査もやはりしかとやってもらって報告書を上げていただきたい。そして、市民にわかりやすい説明をしていただきたい。これが人災だったのか自然災害だったのかというのは明白ですよね。だから、この辺の判断も踏まえてぜひ被害状況の報告はしていただきたい、切に思います。よろしくお願いします。 続いて、これも同じ水問題に関することですけども、先日、皆さんもごらんになったと思います。新聞にですね、沖縄県渇水対策本部会議で、今台風６号の影響で沖縄本島は70％台まで貯水率は回復しました。なんですけども、宮古島におかれると、６月11日現在でやはり通年の２分の１、半分、9,000立方メートルほどですね。通常は１万、２万からある貯水量がそれほどしかないという、最近のですね、３日、４日前の新聞に掲載されていました。この9,000立方メートルという数字、やはり渇水対策、今後台風６号のですね、雨も余り、期待していたんですけど、なかなか、地域によっては降ったところもあるし、やっぱりちょっと微妙な数字ですね。今後この貯水率、水需要に関してちょっと不安を覚えるんですよ。伊良部島でも今断水問題について、初め200トンの水の使用量があったという報告がありました。これって供給する前の、例えば今ホテル建設ラッシュですけども、給水計画で上げられている水の量が恐らく予想で出されていると思うんですね、現場では。もちろん工事現場では水使用しますから、恐らくですけども、皆さんの説明が200トン、多かったというのはこの辺も含まれているんじゃないですか。だから、今後の水需要に対して市民は思うんですけどね、大丈夫なのかというのを。先ほどは新しい水源地の確保があるから大丈夫だというふうなご答弁でした。今後やはり新しいホテルもどんどんできてまいります。自衛隊基地の駐屯地もできてまいります。その辺の水需要を考えた上でのご答弁をお聞きしたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 水需要に対しまして大丈夫かということでございますので、お答えしたいと思います。まず、先ほども申しましたが、宮古島市の１日当たりの最大取水可能量は現在のところ３万3,000トンです。ことし新たに供用開始する水源地が3,000トンの能力を持っておりますので、現在の取水可能量と新たにできる水源を加えると１日当たり３万6,000トンは取水可能でございます。それで、現在使用している水量というのは幾らかといいますと、現在１日当たり平均で２万3,000トンでありますけども、１日当たり２万8,000トンから３万トンを使う場合もありますが、それに加えて今いろんなリゾート関係施設などが要求している水量が3,500トンであります。１日当たりですね。ですから、それを１日当たり最大使用量と今いろんな施設が要求している使用水量を加えましても、市が持つ３万6,400トンを上回るということはございませんので、それの中で処理できる水量でございますので、市としましては現在のところ使用水量に対しての対応は十分可能だと考えております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。給水計画、民間ホテル、いろんな事業者から提出があると思います。これはあくまでも、この数字ですね、通常に雨をもたらしたときの想定ですね。去年12月から質問の中で常に私が言っています。平成30年、10年越しに起こるとされる大渇水年、沖縄もそうでした。10年ぶりにですね、今ようやく雨が降りましたけども、30％台まで落ち込んで、今は70％台まで回復しております。今後台風がちょっとね、期待されないと、いろいろ渇水対策もしなきゃいけない。計画給水に対応しなきゃいけない。どんどんオープンしてまいります。事前にですね、渇水対策も、農業分野におかれましても、なぜ保良の地下ダムの計画を宮古伊良部農業水利事業所がなされているかということを考えると、やはり新たに水源地を設けないと足りないのかなと普通に思ってしまうんですね。なので、伊良部島の分は、今七又、保良も含め予定をされていると思います。でも、それでもなお今後また水需要が急速に伸びていく中で対応しなきゃいけないのが行政の務めだと思います。今後もですね、期待ある市としての対応を求めますんで、ぜひご尽力いただきたいなと思います。 あと五、六分程度ですけども、まず伊良部高校のお話がございました。例を挙げていうと、久米島高等学校ですね、向こうは普通科と園芸科の２コースございます。県の教育委員会から平成21年度に通達がなされておりました。それは、平成26年度までに廃科、要するに園芸科をもうなくしましょうという提案でございました。なんですけども、久米島町自体が動きましてですね、やはりなくしてはだめだと。科をなくすことによって島の基幹農業であるいろんなものに影響してくると。要するに本島に、専門学校に行くとなれば島を離れる。一家も全部行ってしまうということは人口の流出が懸念されるということで、対応されているんですよ。町も教育長も、町の議会議長が図っていただいてですね、そのかいあって何とか今に至っているんですけども、学校が今やっているプログラム、それを全国に募集をかけて、全国から毎年10名ほどの入学者がいるそうです。現在もですね、続いているんですよ。廃科の提案がされてから約15年になります。もう来月に迫ったタイムリミットがございますけども、伊良部高校の統合が島の人口の流出につながるんじゃないかなという懸念が各方面でございます。ホテルラッシュ、下地島空港の利活用、いろんな人口増が期待される中で、やっぱりそういう取り組みが必要だったかなとは思うんですけども、最後に、市長、伊良部高校の今私が話した、また教育長もおっしゃられた、それを踏まえて一言いただければと思いますけども、お願いしてよろしいですか。
◎市長（下地敏彦君） 今久米島との比較でお話がありました。久米島は、単独した離島です。伊良部島は、宮古島と橋でつながっているという、根本的に地理的な条件が違います。いつでも宮古島本島に通えるという条件ができたというのがですね、県の教育委員会が宮古高校への統合ということを考えた大きな要因の一つであるというふうに思っております。加えて、ことしもそうでしたけれども、入学の予定者がもうほとんどいなかったという状況を考えると、どうやって存続させるんだと。これを島の人たちがその学校に行くよりも宮古島本島に行くという選択をしているということを考えるとですね、これはなかなか難しい問題で、私どもとしてこれを存続させるという形が本当にいいのかどうか、これはよく考えてみなければならない問題だと思います。
◆島尻誠君 そうですね。やっぱりいろいろ問題等もございます。伊良部高校が当初スタートした時期は、普通高校でのスタートだったと思うんですね。宮古総合実業高校も合併して、翔南高校と宮古農林高校とが。魅力ある学校の特徴は、やっぱり募集したら生徒が来るということだと思うんです。だから、今になっては遅いかもしれません。なんですけども、伊良部高校に例えば英語科とかですね、佐良浜中学校、伊良部中学校はバレーボールの名門校です。一時期は留学というか、ほかから来た生徒もいらっしゃいます。その辺を考えると、英語科とか、スポーツ科を設置する案も１つあったんじゃないかなと私個人的には思います。 残りわずかですので、最後に、水道行政もしかりなんですけども、スタートした新年度、やはりしっかりと行政の皆さんには活躍、そして我々も皆さんをチェックしていきたい、これが本当の気持ちです。今回の職員の不祥事は、行政の役割のあり方を問われた事件で、この刑事裁判の判決が言わんとしていることは何かを職員、そして市議会も十分反省しなくてはいけません。そう感じた次第でございます。清き未来の展望のため、そして議会でできること、願わくば市民のお手本になる行政であることを切に熱望し、これで私の６月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで島尻誠君の質問は終了しました。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 しばらく休憩し、３時50分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時39分） 再開します。 （再開＝午後３時50分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地信広君 長時間大変お疲れさんです。健康長寿日本一を目指しております下地信広です。どうぞよろしくお願いします。 去る４月27日から最大４日間続いた断水に、自衛隊の皆様、そしてひとり暮らしの高齢者宅に水を運んでくださった地域のボランティアの皆様に心から感謝を申し上げます。また、職員の皆様もいろんなことを言われながらよく頑張ったなと、お疲れさんと申し上げたいなと思っております。先ほどからこの断水の問題については何名かの議員が質問しておられますが、私も地元の議員として、角度を変えて質問させていただきたいと思います。 それでは、通告に従って早速私見と、そして要望を交えて質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず私は、断水が４日間続いた要因は、
ボールタップに気づくまでに時間がかかり過ぎたのが主な要因だろうと思っております。というのは、国仲配水池からですね、流水管の漏水があるのではないかと４月27日から調査しております。ですが、４月29日までその漏水は確認されておりません。漏水の調査は必要不可欠と思いますが、問題は配水管の設置場所だろうと思っております。配水管が個人の私有地、畑の下を通っていたり、そこを重機を使って露出させ調査をするのは、時間もかかるし、調査もしにくいのではないかと思っております。そこで、まず配水管を公道に設置できないものかお伺いいたします。 また、２点目に、国仲配水池からのですね、流出管、これが、パイプの大きさですね、350ミリに対しまして、国仲配水池に入る流入管といいますか、これが200ミリということで小さい。入る管の口径が大きくて、出る管の口径が小さいほうがいいと思うんですが、当局の考えをお伺いしたいと思っております。 ３点目に、佐良浜地区のですね、配水している第５配水池が800立方メートルに対しまして、南区に配水している第３の配水池が250立方メートルと少ない。これから南区は、ホテル建設、そして下地島の旅客ターミナルと商業施設もふえ、水の需要もふえる中でこの容量でいいのか、配水池の見直しは考えていないのか、お伺いしたいと思っております。 また、補償対応についてであります。先ほどから条例により補償ができないと言っておりますが、その補償できない条例のですね、条文をもう一度朗読していただきたいと思います。というのは、今テレビのスイッチを入れた方もいると思いますので、まだ見ていない方もね、ぜひとももう一度答弁をお願いしたいと思っております。 そして、補償ができないのであれば、もっとしっかりと管理して、マニュアルを作成してですね、このようなことがないよう努めるべきだと思いますが、どのような改善策をとったのか、もう一度答弁をお願いしたいと思っております。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。重度の障害者を自宅から病院に検査のために送迎する場合、ストレッチャーつきの車両利用はできるのか。利用制度があればお伺いいたします。訪問介護の乗降サービスは聞いたことがありますけど、65歳未満の障害者の通院、介護があれば教えていただきたいと思っております。 次に、居宅介護支援事業についてお伺いいたします。介護保険料の見直しが３年に１度あります。この改定のたびに介護保険料が上がっています。また、居宅介護支援事業所の指定はことしの４月から宮古島市が行っておりますが、今現在何件あるのかお伺いいたします。 それと、今の居宅介護支援費は、支援費、お金ですね、ケアプランをつくるたびにもらう。月に１人に対する費用ですが、要介護１、２が１万530円、要介護３、４、５が１万3,680円、そして要支援が4,000円から4,300円。これは、4,300円は地域包括支援センターに入るし、また一般の委託が4,000円といっております。これに離島加算15％が入りますけど。要介護３から要介護２に、つまり重度から軽度になった場合、また要介護１から要支援に、もっと元気になった場合、つまりは軽くなるわけですね。そうすると、それぞれですね、3,150円と6,530円の差が出ます。そこで、事業所としては収入が減るわけですので、運営が厳しくなるということになります。介護保険制度というのは、自立をさせるための最大の制度だと思うのですが、よいプランをつくって利用者が自立したら収入が減ってしまうという、元気になってほしいんだけど、何か矛盾を感じているんではないかなと思っております。そこで、質の高いケアプランに対しては宮古島市独自の加算ができないものか。というのは、いいプランを立てて元気になるわけですので、そういった部分でボーナスみたいな感じで、例えばガソリン代とか、あとは商品券だとか、その地域で消費できるですね、そういった加算もいいのかなと思っておりますので、独自の加算ができないものかお伺いしたいと思っております。 次に、健康長寿の取り組みについてお伺いいたします。宮古島市の健康長寿の取り組みについては、口腔ケアとか栄養指導とか、宮古島市社会福祉協議会の地域包括支援センターと一緒にやっておられますが、体力は筋力にほぼ比例すると言われております。合併前は、佐和田の伊良部Ｂ＆Ｇ海洋センターがあって、若者たちが汗を流しておりました。だが、今はこの伊良部Ｂ＆Ｇ海洋センターもないので、伊良部地区の若い人たちがなかなか汗を流すところがないということで、伊良部地区にウエートトレーニング室が設置できないものかお伺いしたいと思っております。80歳からのウエートトレーニングも効果的だと、そういうふうにデータも、いろいろマスコミでも報じられておりますので、ぜひともウエートトレーニング室の設置についてお伺いしたいと思っております。 また、12月定例会でも質問させていただきました学びの森公園について、鉄棒、ぶら下がり機の設置はどうなっているのか。たしか皆さんの意見を聞いて検討すると答弁したと思いますけど、その後どうなったのかお伺いしたいと思っております。 続いて、道路行政についてお伺いいたします。伊良部６号線は坂になっております。その上からの土が、排水口に詰まって雨水が道路に流れている状態。そして、下の家に入り込んでおりますので、これもまた改修していただきたいなと思っておりますし、また伊良部１号線といいますと、ちょうど宮古製糖株式会社伊良部工場から橋を渡って真っすぐ部落に入る、左に曲がったらトライアスロンの自転車コースになりますけど、入らないで真っすぐ行きます。これは、下地スーパーのほうに行く道ですけど、ここのアスファルトが穴があいて道路が波を打っているので、補修、舗装してもらいたいと思っておりますが、その対応についてお伺いしたいと思っております。 次に、観光産業についてお伺いいたします。年々外国の観光客がふえているのは大変うれしいことですけど、西里通りとかですね、下里通りと、市内の道路上で歩きながらたばこを吸っている。そして、その後はぽいと捨ててしまう、ごみも道端に置いていっている感じなので、非常に市民のストレスも観光客の増加とともにたまっているのではないかなと思っております。そこで、外国人観光客のマナーについて、どのようにお考えか、当局の考えをお伺いしたいと思っております。 最後に、放置車両についてお伺いいたします。前福多目的広場の駐車場に放置されている車ですけど、もう何カ月も前から撤去してくださいという宮古島市の張り紙が３カ所ほどに、赤い字でやっておりますけど、一向に何もしていない。見たら軽自動車ですので、軽自動車の場合には宮古島市が管轄だと思っていますから、調べようと思ったら名義とかを調べて電話とか連絡はできるはずなんですけど、どうしてこんな何カ月もそのままなのかお伺いしたいと思っております。 これで質問を終わりますけど、答弁を聞いて再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） ３点ご質問をいただきましたので、順にお答えしたいと思います。 まず、重度障害者の方のストレッチャーつきの車両の利用制度についてでございます。重度の障害を持つ方への障害福祉サービスとして、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、重度障害者等包括支援などのサービスがあります。その中には、移動支援サービスとして、病院通院を手助けする通院等乗降介助や買い物や社会参加のための外出に利用できる移動支援事業があり、福祉車両を利用することができます。サービス利用に当たりましては、サービス等利用計画の策定が必要となります。また、現在ストレッチャーを所有する事業者は、宮古島市社会福祉協議会のみですが、車椅子からフラットになり横になれるストレッチャー車椅子を所有する事業所もあり、利用者の状況に合った対応ができるかどうかも含め、障がい福祉課の窓口にご相談をいただければと思っております。 次に、居宅介護支援事業所についてでございます。平成30年４月１日時点の居宅介護支援事業所の数は、39事業所となっております。 次に、質の高いケアプランに対する加算の創設についてでございます。介護サービスの質の評価や事業者へのインセンティブの方法については、国においても議論されております。その議論の中では、要介護度などはさまざまな要因が複合的に関連した指標であり、その変化には時間がかかるとともに、利用者個人の要因による影響も大きいとの指摘もあります。また、要介護度を改善させた事業所にはインセンティブ措置を行うとの意見等もあり、今後議論が深まるものと考えております。宮古島市においては、評価手法の確立が困難であることなどから、市独自の加算の創設については現在のところ考えておりません。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 観光客の増加に伴うごみや市内道路のくわえたばこ等のマナーの周知についてということであります。特に外国人の観光客について、歩きたばこやごみのポイ捨てなど、マナー改善のための周知を行っているかということであります。外国人観光客のマナーに関しては、文化や風習の違いがあることから、船会社や船舶代理店、旅行代理店を通して、島内観光時のマナーについて注意を促してまいりました。また、今年度は宮古島観光協会に委託しております平成30年度クルーズ船受け入れ業務におきまして、マナー啓発のために配布物を作成してあります。配布物には、散策マップとうちわで、ごみ捨て、くわえたばこ、トイレの使用方法などについてイラスト入りでマナーに関する注意事項を記載しております。今月末からクルーズ船受け入れの際に観光案内所にて配布を開始したいと思います。
◎
農林水産部長（松原清光君） 学びの森公園の鉄棒設置についてお答えをいたします。学びの森は、平成17年度に沖縄林業経営構造改革特別対策事業により、快適環境形成機能を有する森林として指定され、森林浴歩道などが整備されておりますが、鉄棒については設置しておりません。トレーニング等は、隣接する体育施設にトレーニング器具等が設置されており、安心、安全、管理の面から隣接する体育施設での活用が望ましいと考えております。
◎
上下水道部長（大嶺弘明君） 伊良部地区の断水についてのお尋ねにお答えいたします。まず、
ボールタップを含めた施設の点検改善についてでありますが、市の管理する全ての水道施設については、専門業者と
業務委託契約により、年２回、24カ所の水道施設の委託点検を行っており、その中において異常な箇所については報告に基づき修繕もしくは取りかえなどの早急な対応に努めてきております。しかしながら、今回の断水を踏まえ、職員による定期的な水道施設の動作確認及び目視などによる点検を
ボールタップも加えさらに詳細にマニュアル化して行う必要があると考えております。 次に、配水管及び配水池などについての改善策についてであります。第３配水池から
国仲集落交差点までの配水管の管径と公道に移設するなどのルートの見直しを行うための調査設計を既に発注してあり、ことしの10月までに完了する計画であります。それと並行しまして、伊良部南区全体の整備計画を策定し、水道施設の強化を図り、水道水の安定に努めてまいります。 次に、補償の対応等についてでございますが、水道水の供給は事業者からの申し込みによりまして、宮古島市
水道事業給水条例により給水契約を行うこととなります。宮古島市
水道事業給水条例では、第16条の給水の原則におきまして、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情においては、給水の制限または停止のため損害を生じることがあっても市はその責任を負わないと定められております。そのことを踏まえながら、市の顧問弁護士を交えて対応を検討してまいりたいと考えております。先ほど議員が第16条を読み上げてほしいということでありましたけども、では読み上げさせていただきます。宮古島市
水道事業給水条例、第16条第１項、「給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない」。第３項といたしまして、「第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない」となっております。
◎建設部長（下地康教君） まず、長寿命化の取り組みということで、ウエートトレーニング施設は伊良部地区にできないかというご質問がございました。現在、ウエートトレーニングの場は、宮古島市陸上競技場の施設内にあります。しかしながら、今回のような要求に対しましては、市全体の公共施設のあり方として、また健康長寿の取り組みとして、新たなウエートトレーニング施設の整備、建設が必要かどうかは、市の関係部局内で検討していくというふうに考えております。 もう一つ、伊良部１号線と６号線の道路管理についてのご質問がございました。側溝につきましては、土砂等の詰まりが原因でオーバーフローをしているというふうに考えられますので、早急に清掃を行い、機能改善をしていきたいというふうに考えております。また、舗装、修繕に関しましては、全面舗装は予算的に厳しい状況でございますので、現場を確認しながら、損傷箇所の修繕を行っていきたいというふうに考えております。
◎生涯学習部長（下地明君） 前福多目的広場駐車場に放置されている車両の撤去についてということであります。議員ご指摘の車両は、トライアスロン終了後に違法に駐車している車両です。持ち主については、関係機関に照会し、判明しておりますが、本市に住民登録しておらず、連絡のとりようがありません。警察署としても市有地のことであり、強制撤去などは権限がないということです。法的にどのような措置が講じられるのかということを早急に調査し、対応していきたいと思います。
◆下地信広君 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、福祉行政について。ストレッチャーの件ですけど、宮古島市社会福祉協議会がストレッチャーの車両を持っていると言いますが、宮古島市社会福祉協議会のストレッチャーの車両はですね、これ日本財団から多分贈呈されたものだと思っておりますので、贈呈されたものが介護事業というか、サービス事業として使えないということで市の指導を受けたんですが、これ多分できないと思います。確認しましたか。 あとですね、居宅介護支援事業について、質の高いプランを作成するために、今度４月から皆さん事業所指定していますけど、どういった事業所にどういった指導をしているのか。 あと一つですね、今介護保険料一番高いんですが、39事業所といっている、これは介護保険料が高い原因かなと思っておりますけど、その介護保険料を下げるためには何が福祉部長としては一番大切だと思っておりますか。１つだけでもいいから、お答え願いたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 先ほどの宮古島市社会福祉協議会のストレッチャーは介護事業に使えないというお話ですが、担当課のほうからは宮古島市社会福祉協議会のほうで使えるということと、ほかの事業所でストレッチャー機能にできる車椅子を所有している事業所があるというふうに聞いております。再度確認させていただきます。 それから、介護サービスの質の向上について、居宅介護支援事業者への指導についてということでございますが、介護サービスの質を向上させることは大変重要な課題であると考えております。現在国においても、統一的な視点で状態の維持、改善を図れたか評価するためのデータ収集の確立に向けた取り組みが図られていることから、注視しながら取り組んでいきたいと考えております。宮古島市といたしましては、今後多職種による事例検討会議や研修会等を通じて質の向上を目指す取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険料を上げないようにするために何が一番大事と考えているかというご質問でございますが、介護保険料を算定するときにですね、幾つかのデータを使用しております。給付の見込み額、あと65歳以上の人口とか、幾つかのデータをもとに算定をしておりますが、その中の一つとして、介護保険料上げないための施策として介護給付費の抑制が挙げられるかと思います。介護サービスを利用しない元気な高齢者の育成のための介護予防事業とか、自立支援に向けた介護サービスの適正化等も重要になってくると考えております。介護予防事業といたしましては、高齢期になりましたら身体機能の低下防止や積極的な社会参加が不可欠になってまいります。おいしくいろいろなものを食べて、そして元気に外出し、人と接する機会を持つことが必要だと考えております。そのため、おいしく食べる対策として現在も行っております口腔機能の維持、向上を図るため、歯科衛生士や言語聴覚士等の専門職による家庭訪問指導や介護事業所職員への研修の実施を行ってまいります。社会参画事業といたしましては、長寿大学やいきいき百歳体操、通いの場事業などを実施し、介護予防へ取り組んでいきたいと考えております。
◆下地信広君 それでは、健康長寿を目指しておりますので、健康長寿についてお伺いいたします。鉄棒、ぶら下がり器はできないという返事をもらいましたけど、向こうの海業センターのね、50センチぐらいで、そのまま肩乗せてする鉄棒、あれで十分だと思いますけど、都市計画とかほかの課と相談してできないものか。必ず縦じゃないといけない、横の連携はないのかどうか。これはどうでしょうか。お伺いします。
○議長（佐久本洋介君） 休憩します。 （休憩＝午後４時21分） 再開します。 （再開＝午後４時23分）
◎建設部長（下地康教君） それでは、健康長寿に関するご質問でお答えしたいと思います。いろいろ公園などに健康に関する遊具施設等々が整備されているんですけども、これは管理者がそれぞれ違いますので、例えば都市公園であれば都市計画課、農村公園であれば農林水産部という、管理者が違いますから、しっかりと管理者とお話をしながらその施設の充実を図っていくという形になろうと思います。
◎市長（下地敏彦君） 鉄棒と言うから、ちゃんとしたものをつくらないといけないと思うんですね。要するにぶら下がれればいいんでしょう。だから、ぶら下がりの施設という感じならばいろいろとバリエーションがありますから、考えられると思います。
○議長（佐久本洋介君） 休憩します。 （休憩＝午後４時25分） 再開します。 （再開＝午後４時26分） これで下地信広君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（佐久本洋介君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時27分）...